定額減税不足額給付金の支給対象者2について

ページ番号1010204　 更新日 令和7年7月29日

印刷大きな文字で印刷

【支給対象者2】本人および扶養親族等として、定額減税や低所得世帯向け給付のいずれも対象とならなかった方（合計所得金額48万超、青色事業専従者、事業専従者（白色）の方など）

次の要件をすべて満たす方へ原則4万円を支給します。

※前年度の課税状況により、1万円または3万円となる場合があります。

• 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税の対象にならない）
• 税制度上、「扶養親族」の対象とならない者（扶養親族としても定額減税の対象にならない）
• 低所得世帯向け給付対象世帯の世帯・世帯員に該当していない

※ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは、下記の給付金の対象となった世帯主・世帯員を指します。

• 令和5年度非課税世帯給付金（7万円）
• 令和5年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
• 令和6年度非課税世帯等給付金（10万円）

【例1】合計所得金額48万超の方

【例2】青色事業専従者、事業専従者（白色）の方

• 定額減税不足額給付金についてはこちらをご確認ください。