「半田市市有施設への太陽光発電設備等導入事業」に係る協定締結式

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ページ番号1008673  更新日 令和6年11月15日

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令和6年11月15日(金曜日)提供 事前情報

タイトル
「半田市市有施設への太陽光発電設備等導入事業」に係る協定締結式
日時
令和6年11月18日(月曜日)14時00分 ~ 14時30分
場所
市役所4階 市長応接室
主催者
市民経済部 環境課
参加者/対象者氏名・年齢など

半田・知多地域エネルギー株式会社

・水野貴之(みずのたかゆき):代表取締役

・宮澤賢治(みやざわけんじ):取締役

知多信用金庫

・間瀬朱実(ませあけみ):理事長

半田信用金庫

・古田明典(ふるたあきのり):理事長

趣旨(目的)

半田市はゼロカーボン実現に向け、市有施設への太陽光発電設備等導入を進めています。このたび、プロポーザル方式で半田・知多地域エネルギー株式会社が選定され、当事者間の役割や事業の円滑な実施に必要な事項を定めるため、協定を結びます。

背景

本市は、地球温暖化を緩和させるべく令和2年にゼロカーボンシティを表明し、「2050年二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ」を目指しています。

目標達成には、更なる脱炭素に向けた取り組みが必要であり、環境省の交付金を活用し、本市のゼロカーボン施策を推進していきます

内容

今年度、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業の採択を受け、市が所有する施設に太陽光発電設備等の導入を進めます。 

本日の協定は、プロポーザルで選ばれた事業者「半田・知多地域エネルギー株式会社」と、当事者間の役割や事業に必要な事項を定め、運転期間が20年と長期にわたるため、工事や維持管理、事業終了後の設備撤去、非常時の損害対応などを定め、円滑に実施するために締結するものです。

 

今後の展開

本市が脱炭素に向けた率先した行動を示すとともに、民間施設や農地等への太陽光発電導入を支援することで、本市におけるゼロカーボン施策を推進していきます。

情熱メッセージ

愛知県内でも4つの自治体のみが採択されている「環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して、本市として初めての試みとなるPPA方式(※)による太陽光発電等の導入を進め、温室効果ガス排出量の抑制に努めていきます。

(※)PPA方式とは、第3者であるPPA事業者が設置し、所有・維持管理をした上で、発電された電気を施設に送電し、PPA事業者から電気を購入する仕組み。

また、本交付金を活用した事業者向け補助メニューもありますので、市が率先して導入を進めていく中で、事業者への波及に繋げていきたいと考えております。

HP⇒https://www.city.handa.lg.jp/machi/kankyo/1003019/1008286.html

別紙

写真提供

事後提供可

問い合わせ
半田市役所 市民経済部環境課
課長 太田敦之 0569-21-4001

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このページに関するお問い合わせ

市民経済部 環境課環境担当
半田市乙川末広町50番地(半田市リサイクルセンター内)
電話番号:0569-21-4001 ファクス番号:0569-21-6405
市民経済部 環境課環境担当へのお問い合わせ