住宅の改修に伴う固定資産税の減額について

ページ番号1012267　更新日令和8年7月15日

住宅の耐震改修やバリアフリーの改修、省エネ改修等を行った、一定の要件を満たす住宅については、工事完了日から3か月以内に税務課家屋償却担当へ必要書類を提出していただくことで、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額対象となります。

（改修を実施した家屋にかかる固定資産税を、工事が完了した日の翌年度分に限り3分の1減額します。）

減額が適用されるための要件が定められていますので、詳細は制度概要をご確認ください。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

建築物の耐震改修の促進を図るため、平成18年度税制改正で固定資産税の減額制度が創設されました。

高齢者が自宅で安心して快適な生活を送ることができる居住環境の整備を図るため、平成19年度税制改正で固定資産税の減額制度が創設されました。

地球温暖化防止に向けて、住宅の省エネルギー化を促進するため、平成20年度税制改正で固定資産税の減額制度が創設されました。

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総務部税務課家屋償却担当
電話番号：0569-84-0621　ファクス番号：0569-25-3254
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