法人による第三者請求

こちらはのページは、法人等（会社や企業）が下記の事由のために証明書を請求される際のご案内が記載されています。該当しない場合は、下記のリンクから該当の申請方法をご確認ください。

• 窓口での証明書（住民票・戸籍謄本等）の交付申請
• 個人による証明書の第三者請求

請求できる事由

法人等が住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項により、契約等に基づく「権利の行使」や「義務の履行」のために必要な場合は、戸籍証明書、住民票の写し等を以下のとおり窓口や郵便で請求することができます。

〇 住民基本台帳法第12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例

• 債権者が債権回収のために債務者本人の住所を特定する場合
• 生命保険会社が生命保険金の支払いのために所在の分からない契約者の住所を特定する場合

〇 戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例

• 債権者（金融機関、不動産賃貸事業者等）による死亡債務者の相続人を特定する場合
• 生命保険会社による保険金受取人である法定相続人を特定する場合

× いずれの正当な理由にあたらないものの例

• 債務は滞っていないが、郵送物が返戻されてきたため、債務者本人の住所を特定する場合
• 債権者が債務者の所在を聞きだすため、債務者の家族の住所を特定する場合

窓口での交付申請

申請方法

下記の必要書類をお持ちのうえ、半田市役所1階市民課へお越しください。審査後、窓口にて即日交付いたします。

受付可能日時

祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時15分まで（水曜日のみ午後7時15分まで）

交付申請に必要なもの

1．交付申請書

下記の内容が記載された交付申請書をご用意ください。様式は任意のものでも構いません。

• 法人等の名称、所在地及び代表者の氏名
• 法人等の代表者印または社印
• 来庁者の氏名及び住所（来庁者が法人等の代表者の場合は不要）
• 連絡先
• 当該交付申請の対象となる者の氏名、住所（本籍・筆頭者）及び生年月日
• 具体的な交付申請事由
• 交付申請する証明書の種類及び通数

• 証明書交付申請書（法人） （PDF 216.6KB）

2．交付申請できる権限を確認できる資料

契約関係・契約日・内容・金額等が確認できる本人自署の契約書もしくは申込書、不在配達郵便物など

また、法人間で、業務委託や譲渡等がある場合は、上記に併せて、委託契約書や譲渡契約書などの内容が確認できるもの

※インターネット申込等で、契約書に本人自署が無い場合は、その旨を記載し、法人等の名称および社印を押印のうえ、「契約内容に相違ない」旨を記載してください。

3．法人と来庁者の関係が確認できるもの

法人等の名称の記載のある社員証（名刺は不可）、在籍証明書、法人代表者からの委任状など

※法人名称・所在地が記載されてない場合、法人名称・所在地が確認できるもの（法人の登記事項証明、事務所所在地一覧やHPのコピーなど）が併せて必要です。

※来庁者が代表者の場合は、法人の登記事項証明書、代表者事項証明書なども可能です。

4．来庁者の本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証など

※整合性確認のため、ご提示いただいた本人確認書類を専用の機械に通させていただく場合がございます。

5．証明書手数料

現金またはPayPayで支払いが可能です。金額については、下記をご確認ください。

• 窓口での証明書（住民票・戸籍謄本等）の交付申請

6．戸籍関係証明書請求の場合のみ必要な書類

代表者事項証明書または、法人の登記事項証明書

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郵送による交付申請

申請方法

下記の必要書類を郵送にて送付してください。審査後、同封いただく返信用封筒にて証明書を送付いたします。申請から証明書到着まではおよそ1週間かかります。

送付先

〒475-8666　愛知県半田市東洋町二丁目1番地　半田市役所市民課

交付申請に必要なもの

1．交付申請書

下記の内容が記載された交付申請書をご用意ください。様式は任意のものでも構いません。

• 法人等の名称、所在地及び代表者の氏名
• 法人等の代表者印または社印
• 申請者の氏名及び住所（申請者が法人等の代表者の場合は不要）
• 連絡先
• 当該交付申請の対象となる者の氏名、住所（本籍・筆頭者）及び生年月日
• 具体的な交付申請事由
• 交付申請する証明書の種類及び通数

• 郵送による戸籍謄抄本等交付申請書 （PDF 503.0KB）
• 郵送による住民票交付申請書 （PDF 104.3KB）

2．交付申請できる権限を確認できる資料の写し

契約関係・契約日・内容・金額等が確認できる本人自署の契約書もしくは申込書、不在配達郵便物など

また、法人間で、業務委託や譲渡等がある場合は、上記に併せて、委託契約書や譲渡契約書などの内容が確認できるもの

※インターネット申込等で、契約書に本人自署が無い場合は、その旨を記載し、法人等の名称および社印を押印のうえ、「契約内容に相違ない」旨を記載してください。

3．法人と申請者の関係が確認できるものの写し

法人等の名称の記載のある社員証（名刺は不可）、在籍証明書、法人代表者からの委任状など

※法人等の名称・所在地、返送先の事務所所在地が記載されてない場合、法人等の名称・所在地・返送先の事務所所在地が確認できるもの（法人の登記事項証明、事務所所在地一覧やHPのコピーなど）が併せて必要です。

※法人等の代表者が申請する場合は、法人の登記事項証明書、代表者事項証明書なども可能です。

4．申請者の本人確認書類の写し

マイナンバーカード、運転免許証など

5．返信用封筒

証明書を送付する用の封筒として、法人事務所の所在地・法人名を記入し切手を貼った封筒をご用意ください。必要な証明書の通数が多い場合は、切手を多めに同封してください。速達、簡易書留等で返信を希望する場合は、種別を明記の上、その分の切手を追加して貼ってください。

※「3．法人と来庁者の関係が確認できるもの」で返送先の事務所所在地が確認できない場合は、返送先の事務所所在地が確認できるもの（法人の登記事項証明、事務所所在地一覧やHPのコピーなど）が併せて必要です。

6．証明書手数料

定額小為替をご用意ください。定額小為替は郵便局にてご購入いただき、お名前・ご住所は記載せずにご用意ください。

金額は下記をご確認ください。なお、おつりが発生した場合は証明書とともに、おつり分の小為替を返送いたしますが、準備に期間を要する場合がございます。

• 窓口での証明書（住民票・戸籍謄本等）の交付申請

7．戸籍関係証明書請求の場合のみ必要な書類の写し

代表者事項証明書または、法人の登記事項証明書

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