郵送での第三者(法人・個人)による各種証明書の交付申請

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ページ番号1005412  更新日 令和6年2月8日

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第三者(法人)による交付申請(契約等による権利の行使や義務の履行のために交付申請する場合)

交付申請できる方

  • 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
  • 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
  • 住民票、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方

交付申請に必要なもの

申請書に記載する内容

  1. 法人等の名称、所在地及び代表者の氏名
  2. 法人等の代表者印または社印
  3. 担当者(交付申請の任に当たる方)の氏名及び住所
  4. 連絡先
  5. 当該交付申請の対象となる者の氏名、住所(本籍・筆頭者)及び生年月日
  6. 具体的な交付申請事由
  7. 交付申請する証明書の種類及び通数
  • 交付申請できる権限を確認できる資料の写し(契約書など)
  • 法人等の名称及び所在地を確認できる書面の写し(登記事項証明書など)
  • 担当者(交付申請の任に当たる方)の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 担当者(交付申請の任に当たる方)と法人等との雇用関係が確認できる書類(法人等の名称の記載のある社員証、在籍証明など)
  • 返信用切手(基本料金(定形料金84円/定形外封筒120円))を貼付した返信用封筒(郵便番号、送付先、社名等を記入)
  • (送付先と登記事項証明書等に記載の法人等の所在地が異なる場合)送付先の事務所等の所在地を確認できる書類
  • 手数料(郵便局の定額小為替・無記名)

証明書の枚数等によって郵便料金が不足する場合は、「不足分受取人払」でお送りします。

速達、書留、特定郵便等の場合は、切手を加算して貼付してください。

第三者(個人)による交付申請(契約等による権利の行使や義務の履行のために交付申請する場合)

交付申請できる方

  • 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
  • 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
  • 住民票、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方

交付申請に必要なもの

申請書に記載する内容

  1. 申請者の氏名及び住所
  2. 連絡先
  3. 当該交付申請の対象となる者の氏名、住所(本籍・筆頭者)及び生年月日
  4. 具体的な交付申請事由
  5. 交付申請する証明書の種類及び通数
  • 交付申請できる権限を確認できる資料の写し(裁判資料など)
  • 申請者の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 返信用切手(基本料金(定形料金84円/定形外封筒120円))を貼付した返信用封筒(郵便番号、送付先住所、社名等を記入)
  • 手数料(郵便局の定額小為替・無記名)

証明書の枚数等によって郵便料金が不足する場合は、「不足分受取人払」でお送りします。

速達、書留、特定郵便等の場合は、切手を加算して貼付してください。

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市民経済部 市民課住民記録担当
電話番号:0569-84-0632 ファクス番号:0569-21-2494
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