令和8年度の国民健康保険税率を改定します

被保険者のみなさんへのお願い

新たな制度として、社会全体で子育てを支援するための「子ども・子育て支援金」の徴収が必要となったこと、また、将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるように国民健康保険税を改定します。被保険者のみなさんには、ご負担をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

「子ども・子育て支援金」については、以下のリンク先のページをご確認ください。

• 子ども・子育て支援金が、国民健康保険税とあわせて徴収されます

改定理由

本市の国民健康保険は、基金（積立金）を活用しながら運営していますが、少子高齢化等により、国保加入者数は減少する一方で一人あたりの医療費は増加しており、基金残高は少なくなっています。このような現状の中、安定的に国民健康保険を運営するために、令和8年度の税率を改定します。さらに、新たな制度として「子ども・子育て支援金」が始まり、子育て世帯への経済的な支援を行うために必要な財源を確保するため、全世代で負担を分担する仕組みとして、国民健康保険税に上乗せして徴収します。

改定内容

• 基金が無くなった段階で税率を引き上げると、税額が急激に増加することとなり、被保険者のみなさんにかかる負担が大きくなることが見込まれるため、基金の活用をしながら、税率を引き上げます。
• 「子ども・子育て支援金」の納付分として、新しく子ども分の税率を設定します。
• 1年間の保険税額は、世帯の状況や所得によって異なりますが、改正前と比較して約6～7％程度の増額となります。参考として、ページ下部に記載の試算ページにてご確認ください。

現行（令和7年度の税率）

	所得割	均等割額 （1人あたり）	平等割額 （1世帯あたり）
医療分	7.67％	32,100円	21,800円
支援分	2.78％	11,400円	7,700円
介護分	2.14％	10,700円	5,500円

改正後（令和8年度の税率）

	所得割	均等割額	18歳以上均等割額（注）	平等割額
医療分	8.00％	34,600円	なし	22,400円
支援分	2.70％	11,600円	なし	7,600円
介護分	2.40％	12,200円	なし	6,100円
子ども分	0.28％	1,100円	100円	700円

（注）18歳未満の方は子ども分の均等割額を全額軽減し、その軽減分を18歳以上の方の均等割額に上乗せして設定します。

税率改定による保険税額（年税額）への影響

税率改定による保険税額への影響を、想定される家族構成や所得状況によるモデルケース（低所得世帯の減額適用なし）ごとに試算しました。

税率改定による保険税額（年税額）への影響

世帯構成	現行　保険税額	改定後　保険税額	増加額　年額	増加率
30歳代1人世帯 給与所得：世帯主256万円 ※給与収入：世帯主374万円	295,500円	311,900円	16,400円	6%
70歳代夫婦 年金所得：世帯主173万円のみ ※年金収入：世帯主283万円、妻79万円	252,300円	268,200円	15,900円	6%
40歳代夫婦と子ども1人 給与所得：284万 ※給与収入：約410万円	490,100円	524,500円	34,400円	7%
40歳代夫婦と子ども2人 給与所得：世帯主326万円、妻169万円 ※給与収入：世帯主462万円、妻252万円	745,300円	795,500円	50,200円	7%

• （注1）年税額の算定にあたり、低所得世帯については減額措置（均等割額及び平等割額に対して7・5・2割の減額を適用する制度）が適用されます。
• （注2）倒産や解雇など非自発的な理由により、離職を余儀なくされた方の保険税を減額する制度があります。詳しくは、「非自発的失業者に係る減額」のページをご確認ください。
• （注3）退職若しくは事業の廃止またはこれらに類する理由により、所得が減少したため生活が著しく困難となった方（当該年の合計所得金額が前年の総所得金額に比べ10分の7以下に減少すると認められる方）などは、申請していただくことで保険税の減免を受けられる場合があります。詳しくは、「国民健康保険税の減免」のページをご確認ください。

• 非自発的失業者に係る減額
• 国民健康保険税の減免

なお、保険税の算出方法については、「算出方法」のページをご確認ください。

• 国民健康保険税（国保税）の算出方法

令和8年度年間保険税の試算方法

年間のおおよその保険税は、「国民健康保険税の試算方法・試算シート」ページのエクセルファイルで計算することができます。参考にご利用ください。

• 令和8年度国民健康保険税の試算方法・試算シート

ただし、結果はあくまでも試算ですので、実際の保険税と異なる場合があります。目安としてご利用ください。

今後の保険税を抑えるためのお願い

国保財政の健全化のためには、歳出の大半を占める医療費を抑制する必要がありますが、みなさんが健康であることが、最大の歳出抑制につながります。
病気の早期発見・治療、あるいは生活習慣の改善のため特定健診や特定保健指導、がん検診などの各種検診の受診を心がけましょう。また、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の効果的な利用や、薬の飲み残しのご確認、「お薬手帳」の適正な活用（複数持っている人は1つにまとめる、受診の際は必ず持参する等）もお願いいたします。

最後に、休日や夜間の救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。休日や夜間に受診する際には、平日の時間内に受診することができないのかをもう一度考え、緊急のときのみにしましょう。