令和6年度の国民健康保険税率の改定

被保険者のみなさんへのお願い

被保険者のみなさんには、ご負担をおかけいたしますが、将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるように改定するものです。ご理解とご協力をお願いいたします。

国民健康保険の現状

本市の国民健康保険の運営は、基金（国保の会計における貯金にあたるもの）を活用しながら運営しています。

しかし、被保険者の高齢化や医療の高度化により一人当たりの医療費は増加しており、単年度の赤字を補填するために活用する基金残高も年々減少しています。

このような現状の中、安定的に国民健康保険を運営するためには、令和6年度の税率を改定する必要があります。

 

今回の改定内容

基金が無くなった段階で税率を引き上げると、税額が急激に増加することとなり、被保険者のみなさんにかかる負担が大きくなることが見込まれます。そのため、基金が無くなる前に、基金の活用を徐々に縮小しながら税率を引き上げていきます。

• 現行：令和5年度の税率
• 改定後：令和6年度の税率

税率の改定内容

	現行　医療分	現行　支援分	現行　介護分	改定後　医療分	改定後　支援分	改定後　介護分
所得割率	6.67％	2.08％	1.97％	7.67％	2.78％	2.14％
均等割額 （1人あたり）	28,800円	8,700円	10,200円	32,100円	11,400円	10,700円
平等割額 （1世帯あたり）	18,600円	5,600円	5,000円	21,800円	7,700円	5,500円

税率改定による保険税額（年税額）への影響

税率改定による保険税額への影響を、想定される家族構成や所得状況によるモデルケース（低所得世帯の減額適用なし）ごとに試算しました。

税率改定による保険税額（年税額）への影響

世帯構成	現行　保険税額	改定後　保険税額	増加額　年額	増加率
30歳代1人世帯 給与所得：世帯主256万円 ※給与収入：世帯主374万円	248,000円	295,500円	47,500円	19%
70歳代夫婦 年金所得：世帯主173万円のみ ※年金収入：世帯主283万円、妻79万円	212,900円	252,300円	39,400円	19%
40歳代夫婦と子ども1人 給与所得：284万 ※給与収入：約410万円	420,300円	490,100円	69,800円	17%
40歳代夫婦と子ども2人 給与所得：世帯主326万円、妻169万円 ※給与収入：世帯主462万円、妻252万円	637,900円	745,300円	107,400円	17%

• （注1）年税額の算定にあたり、低所得世帯については減額措置（均等割額及び平等割額に対して7・5・2割の減額を適用する制度）が適用されます。
• （注2）倒産や解雇など非自発的な理由により、離職を余儀なくされた方の保険税を減額する制度があります。詳しくは、「非自発的失業者に係る減額」のページをご確認ください。
• （注3）退職若しくは事業の廃止またはこれらに類する理由により、所得が減少したため生活が著しく困難となった方（当該年の合計所得金額が前年の総所得金額に比べ10分の7以下に減少すると認められる方）などは、申請していただくことで保険税の減免を受けられる場合があります。詳しくは、「国民健康保険税の減免」のページをご確認ください。

• 非自発的失業者に係る減額
• 国民健康保険税の減免

なお、保険税の算出方法については、「算出方法」のページをご確認ください。

• 国民健康保険税（国保税）の算出方法

令和6年度年間保険税の試算方法

年間のおおよその保険税は、「国民健康保険税の試算方法・試算シート」ページのエクセルファイルで計算することができます。参考にご利用ください。

• 令和6年度国民健康保険税の試算方法・試算シート

ただし、結果はあくまでも試算ですので、実際の保険税と異なる場合があります。目安としてご利用ください。

今後の保険税を抑えるためのお願い

国保財政の健全化のためには、歳出の大半を占める医療費を抑制する必要がありますが、みなさんが健康であることが、最大の歳出抑制につながります。
病気の早期発見・治療、あるいは生活習慣の改善のため特定健診や特定保健指導、がん検診などの各種検診の受診を心がけましょう。また、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の効果的な利用や、薬の飲み残しのご確認、「お薬手帳」の適正な活用（複数持っている人は1つにまとめる、受診の際は必ず持参する等）もお願いいたします。

最後に、休日や夜間の救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。休日や夜間に受診する際には、平日の時間内に受診することができないのかをもう一度考え、緊急のときのみにしましょう。