地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)
環境省の「重点対策加速化事業」に採択されました
本市は、環境省が選定する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に採択されました。
重点対策加速化事業とは環境省が実施する事業で、2030年度温室効果ガス排出削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向け、地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、地域脱炭素の「重点対策」を複数年にわたって意欲的かつ加速的に実施する自治体に対し、支援を行うものです。
今般、その公募が実施され、本市を含む32自治体が新たに選定(令和6年5月24日時点)されました。
本市では、こうした国の交付金なども活用し、地域で脱炭素に取り組む様々な主体との連携を強化しながら、ゼロカーボンシティはんだ2050の実現に向けた取り組みを推進するとともに、災害に強い持続可能なまちづくりを目指してまいります。
事業計画名
ゼロカーボンシティはんだ醸成計画
計画期間
令和6年度から令和10年度まで
事業計画
「半田市市有施設への太陽光発電設備等導入事業」に係る公募型プロポーザルの実施について
1.目的
公共施設の脱炭素化に係る設備の導入を行うにあたり、最適な受注候補者を特定するため、半田市市有施設への太陽光発電設備等導入事業に係る公募型プロポーザルを実施するものです。
市が所有する施設に太陽光発電設備等を導入し、平時の電源として利用することにより温室効果ガス排出量を抑制するとともに、災害時のエネルギー確保を目的として、PPA 方式による電力供給事業を行う事業者を公募します。
2.本プロポーザルに係る実施要領等
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半田市市有施設への太陽光発電設備導入事業実施要領 (PDF 845.9KB)
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半田市市有施設への太陽光発電設備導入事業仕様書 (PDF 355.3KB)
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候補施設(別紙1) (PDF 1.4MB)
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予想されるリスクと責任分担(別紙2) (PDF 165.0KB)
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参考資料(別紙3) (PDF 213.2KB)
使用する様式
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参加申込書(様式1) (Word 21.6KB)
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会社概要書(様式2) (Word 21.8KB)
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誓約書(様式3) (Word 21.5KB)
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施設見学申込書(様式4) (Word 17.1KB)
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企画提案書届出書(様式5) (Word 21.2KB)
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企画提案書(様式6) (Word 21.2KB)
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事業実施体制(様式7) (Word 21.4KB)
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協力事業者届出書(様式8) (Word 21.8KB)
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過去の類似事業実績(様式9) (Word 22.7KB)
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質問書(様式10) (Word 21.2KB)
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辞退届(様式11) (Word 21.2KB)
3.事業の概要
事業の詳細については、半田市市有施設への太陽光発電設備導入事業実施要領及び半田市市有施設への太陽光発電設備導入事業仕様書をご確認ください。
(1)事業名
半田市市有施設への太陽光発電設備等導入事業
(2)事業内容
ア 事業者は、市の示す「候補施設(別紙1)」に対して現地調査、設備容量検討及び構造調査を行ってください。
イ 事業者は、設備(太陽光発電設備及び付帯設備をいい、蓄電池を導入する事業においては、蓄電池設備を含む。以下同じ。)設置が可能と判断した施設について、市と設置の協議を行います。協議の結果、設置が決定した施設に対し、行政財産の使用許可を受け、設置場所に設備を導入してください。
ウ 事業者は、設備の運転管理及び維持管理を自らの責任で行ってください。
エ 事業者は、当該設備で発電した電力を、当該設備を設置した施設に供給してください。また、余剰分電力が見込まれる施設についても、市と協議の上、実施可能な時期からオフサイトPPAの仕組みで、他の施設に供給してください。
オ 運転期間終了後、設備導入された施設の廃止の場合等、設備が使用できなくなった場合は、事業者は設備を撤去してください。撤去により防水層等を破損した場合には事業者負担で修復を行ってください。ただし、事前に市から譲渡の希望があった際は、事業者は市と協議の上で設備を市に無償で譲渡できるものとします。
※本事業は、国交付金を活用するため、事業者は、国交付要綱及び国実施要領に留意の上、事業を実施してください。
(3)事業候補施設
候補施設(別紙1)のとおり
(4)事業期間
ア 契約開始から撤去完了までを事業期間とします。
イ 運転期間は、運転開始日から原則として最長で20年間とします。
ウ 設備の導入時期については原則、令和6年度から令和10年度までとします。ただし、令和6年度は、「候補施設(別紙1)」に記載の「NO25 乙川中学校」は必須とし、同年度内に電力供給を開始してください。令和7年度以降の導入時期については、施設毎に市と協議の上、最終決定します。
4.プロポーザルの実施スケジュール
公募の開始
令和6年8月13日(火曜日)
参加申込受付期間
令和6年8月27日(火曜日)午後3時まで
※参加申込受付は終了しました。
参加資格確認結果通知
令和6年9月2日(月曜日)
紙媒体で保管している資料の閲覧
令和6年9月4日(水曜日)から9月6日(金曜日)
※閲覧を希望する場合は、事前に申し込みが必要です。
施設見学
令和6年9月9日(月曜日)から9月20日(金曜日)
※施設見学を希望する場合は、事前に申し込みが必要です。
質問書の締め切り
令和6年9月27日(金曜日)午後3時まで
質問書への回答期限
令和6年10月3日(木曜日)
提案書等の提出締切
令和6年10月24日(木曜日)午後3時まで
プレゼンテーション及びヒアリング
令和6年10月30日(水曜日)
最優秀提案者の発表及び提案評価結果の通知
令和6年11月7日(木曜日)
スケジュールの詳細は「半田市市有施設への太陽光発電設備等導入事業実施要領」を確認してください。
5.公募型プロポーザルの審査結果について
令和6年10月30日に本事業に係るプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、次のとおり優先交渉権者を決定しましたので公表します。
優先交渉権者の名称及び所在地
名称 半田・知多地域エネルギー株式会社
所在 愛知県半田市吉田町一丁目60番地
6.協定の締結について
半田・知多地域エネルギー株式会社と市有施設への太陽光発電設備等導入事業に関する協定を締結しました
令和6年10月30日に実施したプレゼンテーション及びヒアリング審査で優先交渉権者として選定された「半田・知多地域エネルギー株式会社」と、当事者間の役割や事業に必要な事項を定めた協定を締結しました。運転期間が20年と長期にわたるため、工事や維持管理、事業終了後の設備撤去、非常時の損害対応などを定め、事業を円滑に実施するために締結するものです。
協定の締結式には、本事業にご協力いただける知多信用金庫 様と半田信用金庫 様も出席されました。
「ゼロカーボンシティはんだ」の実現に向け、脱炭素に向けた率先行動を示すとともに、民間施設や農地等への太陽光発電導入を支援することで、本市におけるゼロカーボン施策を推進していきます。
協定締結日
令和6年11月18日(月曜日)
7.問い合わせ先
半田市市民経済部環境課 環境担当
所在地 〒475-0803 愛知県半田市乙川末広町50番地
受 付 平日 午前8時30分から午後5時15分
電 話 0569-21-4001
F A X 0569-21-6405
メール kankyou@city.handa.lg.jp
※令和4年4月から環境課はリサイクルセンター(旧クリーンセンター)へ移転しています。
お越しになる際は、お間違えのないようお気をつけください。
関連リンク
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このページに関するお問い合わせ
市民経済部 環境課環境担当
半田市乙川末広町50番地(半田市リサイクルセンター内)
電話番号:0569-21-4001 ファクス番号:0569-21-6405
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