【後期高齢者医療】限度額適用認定証（窓口負担が3割の方）

窓口負担が3割の方のうち、課税所得が145万円以上、690万円未満の方は、窓口負担が減額されます。

平成30年8月1日から窓口負担が3割の方で、市町村民税の課税所得が145万円以上380万円未満（現役1）、380万円以上690万円未満（現役2）の方は、「限度額適用認定証」が申請により交付されます。

「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、窓口負担が自己負担限度額に減額されます。

自己負担限度額については、「お医者さんに支払う医療費が高額になったときは」をご覧ください。

• お医者さんに支払う医療費が高額になったときは

「限度額適用認定証」の交付を希望する方は、国保年金課へ手続きにお越しください。

手続きに必要なもの

次のものをお持ちのうえ、国保年金課へ手続きにお越しください。

1. 被保険者の本人確認ができるもの
   • 1つの確認で可能なもの：マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの、写真付きの官公庁発行のもの
   • 2つの確認で可能なもの：後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、年金手帳、預金通帳、クレジットカードなど
2. 被保険者のマイナンバーカード（マイナンバーがわかるもの）
3. 来庁者の本人確認ができるもの（来庁者が被保険者と異なる場合）
   • 1つの確認で可能なもの：マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの、写真付きの官公庁発行のもの
   • 2つの確認で可能なもの：健康保険証、介護保険証、年金手帳、預金通帳、クレジットカードなど

限度額適用認定証の更新

有効期限が7月31日となっている「限度額適用認定証」をお持ちの方は、7月末に新しい限度額適用認定証をお届けします。自動的に更新されるため、特に手続きの必要はありません。ただし、引き続き「現役1」「現役2」に該当する方に限ります。