お医者さんに支払う医療費が高額になったときは

お医者さんに支払う医療費が、次の自己負担限度額を超えたときは、申請により高額療養費として差額を支給します。

手続きが必要な方には、診療月のおおむね4か月後にはがき等でお知らせします。

• 初回のみ申請が必要となります。2回目以降の申請の手続きは不要となります。
• 食事代やベッド代等は、高額療養費の対象外となります。

自己負担限度額

平成30年8月診療分からの自己負担限度額（月額）

負担区分	個人の限度額 （外来のみ）	世帯の限度額 （外来＋入院）
現役並み所得（現役3） （課税所得690万円以上）	252,600円+（医療費-842,000円）×1％	252,600円+（医療費-842,000円）×1％
現役並み所得（現役2） （課税所得380万円以上）	167,400円+（医療費-558,000円）×1%	167,400円+（医療費-558,000円）×1%
現役並み所得（現役1） （課税所得145万円以上）	80,100円+（医療費-267,000円）×1％	80,100円+（医療費-267,000円）×1％
一般2 （課税所得28万円以上145万円未満）	18,000円または {6,000円+（医療費-30,000円）×10％}の低い方	57,600円
一般1 （課税所得28万円未満）	18,000円	57,600円
区分2 （非課税世帯で区分1に該当しない方）	8,000円	24,600円
区分1 （非課税世帯で世帯全員の各種所得（公的年金は控除額を80万円で計算）が0円の方。または、非課税世帯で被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方）	8,000円	15,000円

• 過去1年間に世帯の限度額を超えて高額療養費に3回以上該当している場合、4回目から世帯の限度額が、負担区分が現役3の方は140,100円、現役2の方は93,000円、現役1および一般1・一般2の方は44,400円となります。
• 75歳になられたことにより資格を取得された方は、75歳の到達月は自己負担限度額が半額になります。（ただし、毎月1日生まれの方は除く。）
• 負担区分が一般1・一般2の方の個人の限度額（外来のみ）の年間上限額は144,000円となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証について

• 住民税非課税世帯（区分1、区分2）の被保険者の方は、申請により窓口負担や入院時の食事代が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。申請手続きについては、「限度額適用・標準負担額減額認定証（窓口負担が1割の方）」をご覧ください。
• 現役1および現役2の方は、申請により窓口負担が減額される「限度額適用認定証」が交付されます。申請手続きについては、「限度額適用認定証（窓口負担が3割の方）」をご覧ください。

• 【後期高齢者医療】限度額適用・標準負担額減額認定証（窓口負担が1割の方）
• 【後期高齢者医療】限度額適用認定証（窓口負担が3割の方）

高額療養費の計算方法

1. 個人の外来の1か月の自己負担額を計算します。
2. 次に、入院分を含めた世帯の1か月の自己負担額（1で支給される額を除く。）を計算します。

• 高額療養費は、月の1日から末日までごとに計算します。
• 食事代やベッド代等は、高額療養費の対象外となります。

高額療養費の特例（特定疾病）

次の病気の治療は、費用が高額で長期にわたるため、高額療養費の支給に特例が設けられており、1か月の医療費の自己負担額が1つのお医者さんにつき10,000円に軽減されます。（ただし、75歳になられたことにより資格を取得された方は、75歳の到達月は5,000円になります。）該当する方には、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。受療証をお医者さんの窓口に提示してください。

対象となる病気（特定疾病）

• 人工透析を実施する慢性賢不全
• 血友病
• 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症