令和8年度半田市市民活動助成金募集

「半田市市民活動助成金」は、市内などで活動するNPO・自治区などの市民活動団体が行う事業を資金面で支援し、グループの自発的・自立的活動の促進を目指す制度です。

「半田市市民活動助成金」令和8年度事業分の募集を12月から開始します（募集〆切令和8年2月13日）。個別相談は随時対応していますので、検討されている方、迷われている方、なんとなく気になる程度でも大丈夫、いつでもお声がけください

「どんな助成金かな？」「この活動は該当するのかな？」「実際に何を提出するんだろう？」
気になっている方は、事前に希望の日時をご連絡ください。
ぜひお気軽に市民交流センターへご相談ください。

※内容は都合により変更になる場合があります。

応募方法

事業内容等について、必ず事前にご相談ください。
下記の要項等をご確認の上、指定の申請書類を提出してください。

• 令和8年度市民活動助成金要項 （PDF 672.6KB）

提出先

半田市市民交流センター（クラシティ3階）

締切

令和8年2月13日（金曜日）17時

対象部門・補助内容

	はじめの一歩プラス部門	オープンコラボ部門	行政コラボ部門
対象団体	設立後3年以内	設立後1年以上	設立後1年以上
助成対象	市民活動団体が市内において新たに企画実施する事業	市民活動団体が市内において新たに企画実施する事業	市民活動団体が市内において新たに企画実施する事業
対象補足	※運営の経費も対象とする	※学校や自治区、他団体等と協働して企画実施する事業	※市の担当課と協働して、企画実施する事業（行政提案テーマに基づいた「行政提案型」、市民提案を反映した「市民提案型」を併設、詳しくは「令和8年度市民活動助成金要項」をご確認ください）
補助内容	1団体あたり10万円以内（初年度対象経費の9/10、2年目3/4、3年目1/2）	1団体あたり100万円以内（対象経費の4分の3）	1団体あたり100万円以内（対象経費の9/10、2年目以降3/4）
条件補足	※同一年度内に1回（原則3回まで） ※毎年度申請及び審査が必要	※同一年度内に1事業（同一事業を継続する場合は原則3回まで） ※毎年度申請及び審査が必要	※同一年度内に1事業（同一事業を継続する場合は原則3回まで） ※毎年度申請及び審査が必要
その他	申請初年度はプレゼンテーション研修及び市内学校等での発表が必須です。 ※はじめの一歩プラス部門は、1次審査（書類審査）のみで、採択の可否が決定されます。	それぞれが主体的にかかわり効果の得られる事業とするべく、協働確認書の提出が必須	総合計画の方向性に沿った事業であり、担当課との調整が済んでいることを確認するべく、協働確認書の提出が必須

対象となる事業

団体が市内において実施する事業で、令和8年4月1日～令和9年3月31日の間で実施する事業

＜対象外の事業＞
国、他の地方公共団体、民間団体等による助成金等を受ける事業
地域固有の祭りやイベント、レクリエーション活動など現在も行われている事業

助成対象となる団体

NPO・ボランティア団体・自治区などの市民活動団体であって、次の条件をすべて満たしていること。

• 構成員が2人以上であること。
• 団体の行う活動が非営利・公益的・自発的であること。
• 規約などがあり継続的な市民活動を行う、またはこれから行う予定があること。
• 宗教活動または政治活動（選挙活動）を目的としていないこと。

注）「はじめの一歩プラス部門」の交付を希望する団体は、上記のほか、設立後3年以内またはこれから設立する予定の団体であること。「オープンコラボ部門」、「行政コラボ部門」の交付を希望する団体は、上記のほか設立後1年以上経過していること。

提出書類

申請時に提出が必要な書類

• 1．半田市市民活動助成金提案事業採択申請書【全部門共通】（様式第1） （Word 37.5KB）
• 2．事業計画書【はじめの一歩プラス部門、オープンコラボ部門、行政コラボ部門】（別紙1-1） （Word 43.5KB）
• 2．事業計画書【はじめの一歩プラス部門】（別紙1‐2） （Word 45.5KB）
• 3．協働確認書【オープンコラボ部門】 （Word 35.0KB）
• 3．協働確認書【行政コラボ部門】 （Word 36.5KB）
• 4.予算書【全部門共通】 （Word 37.0KB）

 

5.団体の規約又はこれに類するもの
6.団体の収支予算書（4.収支予算書（別紙2）」と同一の場合は不要）
7.団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等市長が指定するもの
※団体の規約又はこれに類するものがない場合は作成し、添付してください。
※申請書の記入やその他ご不明な点はお気軽にご相談ください。

事業完了時に提出が必要な書類

• 1.実績報告書【オープンコラボ部門、行政コラボ部門】 （Word 48.5KB）
• 1.実績報告書【はじめの一歩プラス部門】 （Word 47.0KB）
• 2.収支決算書【全部門共通】 （Word 38.5KB）

※助成対象となった経費は、すべて領収書（写し）の提出が必要です。併せてご提出ください。

申請内容から変更があった場合に必要な書類

変更は原則できませんが、事業の目的や効果などに変わりのない範囲であれば可能な場合があります。必ず事業を行う前にご相談ください。

• 1.事業計画変更申請書【全部門共通】 （Word 37.5KB）
• 2.事業変更計画書【オープンコラボ部門、行政コラボ部門】 （Word 44.0KB）
• 2.事業変更計画書【はじめの一歩プラス部門】 （Word 45.5KB）
• 3.収支変更予算書【全部門共通】 （Word 37.0KB）

前払金を請求する場合に提出する書類

事業実施前に資金が必要な場合は、事務局にお問い合わせいただき、前金払請求書を提出してください。（助成額の70％以内　千円未満切り捨て）

• 前金払請求書 （Word 38.5KB）

対象となる経費

対象経費一覧

費目	内容・例
報償費	講師謝礼、調査・研究の報償費など
旅費	交通費、通行料など
需用費	文具費、印刷製本費など
役務費	郵便料、通信料、保険料など
委託費	専門的な技術等を要する業務を外部に委託する場合など※要見積書
使用料	会場使用料など
備品費	対象事業に必要不可欠なものに限る※要見積書
賃貸料	車両・機械などの賃借料など。事務所借上料については事務所などが対象事業の直接サービスの提供場所となる場合に限る。
その他	上記以外の経費で市長が適当と認めるもの

• 注1）飲食及び親睦に要する経費は対象外です。
• 注2）備品費は、助成額の2分の1が限度です。また、オープンコラボ部門、行政コラボ部門において、パソコン、カメラ等の他の事業においても使用可能な汎用性の高い物品の購入費は対象外です。
• 注3）事務所経費のうち、家賃、光熱水費、毎月の電話代、コピー機レンタル料等については、オープンコラボ部門、行政コラボレ部門の対象外です。
• 注4）対象となる経費については、「市民活動助成金交付対象経費一覧表」をよくお読みください。

• 市民活動助成金交付対象経費一覧 （PDF 246.6KB）

審査等スケジュール

今後のスケジュール

審査会等のスケジュール	日程
申請書提出締め切り	令和8年2月13日（金曜日）
書類等確認期間 ※書類の差し替えなどをお願いする場合があります	令和8年2月20日（金曜日）まで
第1次審査（書類審査）	令和8年3月3日（火曜日）
第2次審査（公開プレゼンテーション） ※オープンコラボ部門、行政コラボ部門申請の団体担当者は要出席	令和8年3月19日（木曜日）午前中
第2次審査結果発表（各団体に通知し、公開します）	令和8年3月下旬

審査基準

審査にあたっては、申請内容を次の項目に基づいて5段階評価を行い、総合的に判断し、選考します。申請書の記入にあたっては、これらの視点を考慮してご記入ください。なお、審査項目の「公益性、地域性」の評価は、他の審査項目の評価点数の2倍です。

はじめの一歩プラス部門の審査項目と審査基準

審査項目・審査基準

審査項目	審査基準
課題・問題把握の妥当性	市民のニーズや地域課題を適切に把握しているか
公益性、地域性	事業目的が、市民の利益又は地域の活性化につながる活動、あるいは既存の公益的サービス（福祉、教育、文化、防災、防犯、環境等）を補うような活動であるか
投入資源の適切性、実現可能性	実施するための資金や人材などは適切か。事業内容、予算額、実施体制などが妥当で、実現可能なものであるか
事業効果の具体性、発展性、波及性	事業実施により期待できる効果が具体的に示されているか。活動が市民に支持され、団体運営への巻き込み、又は地域活動への参加促進が期待できるか。他に波及的効果を及ぼすことが期待できるか
活動の将来性	来年度以降の市民活動の展望があるか

審査にあたっては、申請内容を次の項目に基づいて5段階評価を行い、総合的に判断し、選考します。申請書の記入にあたっては、これらの視点を考慮してご記入ください。
なお、審査項目の「公益性、地域性」の評価は、他の審査項目の評価点数の2倍です。

また、新たに「はたらく親を応援する活動かどうか」を加点項目として設けます。各審査委員が「はたらく親を応援する活動と判断した場合」に1点を加点します。

オープンコラボ部門、行政コラボ部門の審査項目と審査基準

審査項目・審査基準

審査項目	審査基準
課題・問題把握の妥当性	市民のニーズや地域課題を適切に把握しているか
公益性、地域性	事業目的が、市民の利益又は地域の活性化につながる活動、あるいは既存の公益的サービス（福祉、教育、文化、防災、防犯、環境等）を補うような活動であるか
計画性、実現可能性	事業内容、実施体制、実施時期などが妥当で、実現可能なものであるか
予算の妥当性	予算規模、積算根拠、収支見込みは適正か
独創性、先進性（市民活動団体）	団体独自の発想やノウハウ、専門性、ネットワークを持っているか、将来を見越した先駆的な取組みか
活性化（自治区関連）	地域の活性化や交流促進、連帯感が高まる事業か
事業成果の具体性	事業実施により期待できる成果が具体的に示されているか
継続性、発展性、波及性	継続的な事業実施が可能か、その活動が市民に支持され課題解決につながっていく可能性があるか、他に波及的効果を及ぼすことが期待できるか
団体の活動目的との整合性、自立性	団体の目的に沿って、事業を展開していくビジョンが描かれているか。助成金に依存し、自主性が損なわれる危険性はないか

審査にあたっては、申請内容を次の項目に基づいて5段階評価を行い、総合的に判断し、選考します。申請書の記入にあたっては、これらの視点を考慮してご記入ください。なお、審査項目の「公益性、地域性」の評価は、他の審査項目の評価点数の2倍です。

上記審査項目に加え、協働による効果（それぞれの団体の特性をいかし、協働することでより良い効果が期待できるか。）を5段階評価で審査します。

また、新たに「はたらく親を応援する活動かどうか」を加点項目として設けます。各審査委員が「はたらく親を応援する活動と判断した場合」に1点を加点します。