保険料の軽減

所得の低い世帯の方の保険料の軽減（令和8年度）について

世帯主とその世帯にいる被保険者の総所得金額等の合計に応じて、次のとおり被保険者均等割額を軽減します。

7割軽減（※）

• 総所得金額等の合計が43万円+10万円×（給与所得者等の人数-1）以下の世帯

※令和8・9年度分の保険料について、均等割保険料の7割軽減の対象者については、医療分の均等割額を更に0.2割軽減します。

5割軽減

• 総所得金額等の合計が43万円+（31万円×世帯の被保険者数）+10万円×（給与所得者等の人数-1）以下の世帯
• 7割軽減を除く

2割軽減

• 総所得金額等の合計が43万円＋（57万円×世帯の被保険者数）+10万円×（給与所得者等の人数-1）以下の世帯
• 7割、5割軽減を除く

職場の健康保険などの被扶養者だった方の軽減

これまで職場の健康保険などの被扶養者だった方は、所得割額がかからず、均等割額は資格取得後2年間5割軽減（3年目以降は軽減なし）がかかります。

• 職場の健康保険とは、社会保険、健康保険組合、船員保険、各種共済組合などで、国民健康保険組合、国民健康保険に加入の方は該当しません。
• 後期高齢者医療制度に加入した日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者だった方が対象となります。
• 被保険者本人は該当しません。職場の健康保険などの被扶養者だった方は、健康保険の資格喪失の手続きが必要となります。詳しくは、加入の健康保険者などにお尋ねください。
• 均等割額の軽減については、所得の低い世帯の方の保険料の軽減措置（7割）の対象となる方はそちらが適用されます。
• 被扶養者だった方の軽減の対象でなくなっても、所得の低い世帯の方の保険料の軽減措置（7割、5割、2割）の対象となる方については、そちらが適用されます。