地方債の状況
地方債(借入金)について
地方債(市債)とは、市民生活の基盤である道路や公園、学校など長期にわたって皆さんにご利用いただく公共施設を建設・整備するときに、国などから借り入れるお金のことです。地方債は、長期にわたる返済方法を約束して、資金を調達する制度であり、法令によって厳格に定められています。
市が大型事業を行うには、短期間に巨額の資金を必要とし、他の通常の事業を予算的に圧迫することにもなります。従って、計画的な財政運営を進めるために、長期にわたって使用される施設建設などの財源として地方債を借り入れています。また、地方債の返済は、長期間にわたって行うことになりますので、将来の財政負担が大きくならないよう慎重に事業を選択し、計画的な借入を行っています。
大規模な建設事業や公共施設の更新、災害復旧事業などを実施する場合、これをその年度の収入だけで賄うことは資金的に困難です。また、市民の方が長期間にわたって利用する施設は、それを利用する将来の市民(後世代の市民)の方も地方債の返済という形で建設費用を毎年少しずつ負担していただくことになります。この考え方は、現在の市民の方の負担を軽減し、世代間の負担の公平性を保つためには、理にかなっており、このような観点で、半田市では地方債を適切に活用しています。
令和6年度に地方債を活用して整備・建設を予定している事業
事業名 |
地方債発行予定額 |
---|---|
一般廃棄物最終処分場建設事業 |
11億4,060万円 |
新半田病院アクセス道路改良事業 |
2億2,860万円 |
JR武豊線連続立体交差化事業 |
5億3,060万円 |
亀崎地区無電柱化等整備事業 |
1億1,120万円 |
防災広場整備事業 |
2億3,170万円 |
亀崎小学校改築等事業 |
5億2,270万円 |
新学校給食センター建設事業 |
13億7,760万円 |
新病院建設事業 |
192億4,280万円 |
半田市の地方債残高はどれくらいあるの?
半田市全体での地方債残高は、令和6年度末(見込)で約585億円(土地開発公社を含む)あります。
地方債残高が約585億円あっても大丈夫?今後はどうなるの?
半田市の地方債残高は、平成15年度にピークを迎えましたが、地方債発行額の抑制を図ることで、計画的に地方債残高の削減を図ってきました。新学校給食センターや新病院の建設事業などにより、令和6年度末には、土地開発公社分を含めた全会計合計で、前年度に比べ、約231億円増の約585億円となる見込みです。
将来の財政負担に係る健全性を示す指標の一つとして、将来負担比率があります。これは、平たく言えば、半田市が管理する会計だけでなく、半田市が出資している法人等も含めた会計において、半田市が将来負担すべき負債から基金(積立金)などの充当可能財源を差し引いた額を、半田市の標準的な財政規模で割ったもので、この数値が350%を超えると早期に健全化を図る必要があります。なお、半田市の令和5年度決算における当該比率の算定結果は、充当可能財源の方が将来負担額より多く、「該当なし」であり、財政の健全性に問題のない水準といえます。
今後も、公共施設の更新等が控えているため、適正な規模で地方債を発行し、健全で持続可能な財政運営に努めます。
各会計の令和6年度末での地方債現在高(見込)は、次のとおりです。
半田市の地方債残高と財政力指数の推移
- (注1)
その他には、一般会計、下水道事業会計、病院事業会計、土地開発公社を除いたすべての特別会計(土地区画整理事業、水道事業会計など)が含まれています。 - (注2)
市が将来、事業計画のある用地を先行して取得するために土地開発公社が金融機関等から借り入れた金額の残高です。
土地開発公社とは、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に設立された法人です。 - (注3)
令和6年度は見込みの数値です。
地方債残高(単位:千円)と財政力指数(単年度)
年度 |
一般会計 |
下水道事業会計 |
病院事業会計 |
その他 |
土地開発公社 |
合計 |
財政力指数 (単年度) |
---|---|---|---|---|---|---|---|
平成15年度 |
26,448,849 |
44,567,854 |
4,480,787 | 11,440,079 |
8,791,431 |
95,729,000 |
0.979 |
平成16年度 |
26,658,021 |
43,456,271 |
4,351,295 | 11,893,180 |
8,675,521 |
95,034,288 |
1.014 |
平成17年度 |
26,832,337 |
42,191,113 |
4,299,669 | 12,561,921 |
8,296,459 |
94,181,499 |
1.014 |
平成18年度 |
26,436,369 |
40,959,269 |
4,876,891 | 12,929,887 |
7,222,408 |
92,424,824 |
1.120 |
平成19年度 |
26,066,015 |
39,467,841 |
4,487,233 | 12,851,371 |
5,368,893 |
88,241,353 |
1.172 |
平成20年度 |
24,616,296 |
37,850,903 |
5,081,020 | 12,085,186 |
4,347,104 |
83,980,509 |
1.157 |
平成21年度 |
22,718,980 |
36,243,036 |
4,884,406 | 11,965,798 |
4,338,653 |
80,150,873 |
1.100 |
平成22年度 |
20,876,714 |
35,160,497 |
4,123,038 | 11,294,126 |
4,342,875 |
75,797,250 |
0.961 |
平成23年度 |
18,977,410 |
34,193,609 |
3,786,974 | 10,428,402 |
4,246,291 |
71,632,686 |
0.946 |
平成24年度 |
17,567,329 |
33,119,908 |
3,639,242 | 9,544,711 |
3,640,132 |
67,511,322 |
0.949 |
平成25年度 |
15,876,011 |
32,104,121 |
3,308,228 | 8,688,550 |
2,777,603 |
62,754,513 |
0.954 |
平成26年度 |
18,128,613 |
30,217,877 |
3,009,184 | 4,356,077 |
2,408,088 |
58,119,839 |
0.961 |
平成27年度 |
16,290,566 |
28,312,465 |
3,274,103 |
3,935,286 |
2,4801068 |
54,293,488 |
0.959 |
平成28年度 |
14,101,892 |
26,432,733 |
3,013,690 | 3,671,097 |
1,708,565 |
48,927,977 |
0.966 |
平成29年度 |
12,152,847 |
24,310,684 |
2,569,655 | 3,282,002 |
1,600,758 |
44,005,946 |
0.969 |
平成30年度 |
10,504,850 |
22,124,532 |
2,399,815 | 2,951,131 |
1,602,664 |
39,582,992 |
0.980 |
令和元年度 |
9,518,801 |
20,063,732 |
1,978,707 | 2,522,790 |
634,180 |
34,718,210 |
0.980 |
令和2年度 |
8,126,258 | 18,028,570 | 2,315,198 | 2,280,804 | 453,478 | 31,204,308 | 0.980 |
令和3年度 |
6,446,830 | 16,190,605 | 1,913,977 | 1,848,957 | 308,927 | 26,709,296 | 0.950 |
令和4年度 |
6,775,187 | 14,441,954 | 3,648,635 | 1,464,916 | 207,147 | 26,537,839 | 0.960 |
令和5年度 |
7,636,153 | 13,565,168 | 12,696,801 | 1,464,092 | 112,351 | 35,474,565 | 0.970 |
令和6年度 (見込み) |
10,740,012 | 12,563,346 | 33,662,014 | 1,505,780 | 77,246 | 58,548,398 |
(注1)
その他には、一般会計、下水道事業会計、病院事業会計、土地開発公社を除いたすべての特別会計(土地区画整理事業、水道事業会計など)が含まれています。
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