地方債の状況

地方債（借入金）について

地方債（市債）とは、市民生活の基盤である道路や公園、学校など長期にわたって皆さんにご利用いただく公共施設を建設・整備するときに、国などから借り入れるお金のことです。地方債は、長期にわたる返済方法を約束して、資金を調達する制度であり、法令によって厳格に定められています。

市が大型事業を行うには、短期間に巨額の資金を必要とし、他の通常の事業を予算的に圧迫することにもなります。従って、計画的な財政運営を進めるために、長期にわたって使用される施設建設などの財源として地方債を借り入れています。また、地方債の返済は、長期間にわたって行うことになりますので、将来の財政負担が大きくならないよう慎重に事業を選択し、計画的な借入を行っています。

地方債は借金ですから、市の財政の健全性を保つためには、できるだけ少ないほうが望ましいと考えられます。しかし、大規模な建設事業や災害復旧事業などを実施する場合、これをその年度の収入だけで賄うことは資金的に困難です。また、市民の方が長期間にわたって利用する施設は、それを利用する将来の市民（後世代の市民）の方も地方債の返済という形で建設費用を毎年少しずつ負担していただくことになります。この考え方は、現在の市民の方の負担を軽減し、世代間の負担の公平性を保つためには、理にかなっています。このような観点で、半田市では地方債制度を適切に採用しています。

令和5年度に地方債を活用して整備・建設する事業（一般会計）

• 最終処分場整備事業
• 乙川中学校改築等事業
• 新学校給食センター建設事業

半田市の地方債残高はどれくらいあるの？

半田市全体での地方債残高は、令和5年度末（見込）で約388億円（土地開発公社を含む）あります。

地方債残高が約388億円あっても大丈夫？今後はどうなるの？

半田市の地方債残高は、平成15年度にピークを迎えましたが、地方債発行額の抑制を図ることで、計画的に地方債残高の削減を図ってきました。新学校給食センターや新病院の建設事業などにより、令和5年度末には土地開発公社分を含めた全会計合計で、前年度に比べ、約123億円増の約388億円となる見込みです。

また、将来の財政負担に係る健全性を示す指標の一つとして、将来負担比率があります。これは、平たく言えば、半田市が管理する会計だけでなく、半田市が出資している法人等も含めた会計において、半田市が将来負担すべき負債から基金（積立金）などの充当可能財源を差し引いた額を、半田市の標準的な財政規模で割ったもので、この数値が350％を超えると早期に健全化を図る必要があります。なお、令和4年度決算における当該比率の算定結果は、充当可能財源の方が将来負担額より多く、該当なしでした。

今後も、公共施設の更新等が控えているため、適正な規模で地方債を発行し、健全で持続可能な財政運営に努めます。

各会計の令和5年度末での地方債現在高（見込）は、次のとおりです。

• 令和5年度末地方債残高（見込） （PDF 309.4KB）

半田市の地方債残高と財政力指数の推移

• （注1）
  その他には、一般会計、下水道事業会計、病院事業会計、土地開発公社を除いたすべての特別会計（土地区画整理事業、水道事業会計など）が含まれています。
• （注2）
  市が将来、事業計画のある用地を先行して取得するために土地開発公社が金融機関等から借り入れた金額の残高です。
  土地開発公社とは、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に設立された法人です。
• （注3）
  令和5年度は見込みの数値です。

地方債残高（単位：千円）と財政力指数（単年度）

年度	一般会計	下水道事業会計	病院事業会計	その他 （注1）	土地開発公社	合計	財政力指数（単年度）
平成15年度	26,448,849	44,567,854	4,480,787	11,440,079	8,791,431	95,729,000	0.979
平成16年度	26,658,021	43,456,271	4,351,295	11,893,180	8,675,521	95,034,288	1.014
平成17年度	26,832,337	42,191,113	4,299,669	12,561,921	8,296,459	94,181,499	1.014
平成18年度	26,436,369	40,959,269	4,876,891	12,929,887	7,222,408	92,424,824	1.120
平成19年度	26,066,015	39,467,841	4,487,233	12,851,371	5,368,893	88,241,353	1.172
平成20年度	24,616,296	37,850,903	5,081,020	12,085,186	4,347,104	83,980,509	1.157
平成21年度	22,718,980	36,243,036	4,884,406	11,965,798	4,338,653	80,150,873	1.100
平成22年度	20,876,714	35,160,497	4,123,038	11,294,126	4,342,875	75,797,250	0.961
平成23年度	18,977,410	34,193,609	3,786,974	10,428,402	4,246,291	71,632,686	0.946
平成24年度	17,567,329	33,119,908	3,639,242	9,544,711	3,640,132	67,511,322	0.949
平成25年度	15,876,011	32,104,121	3,308,228	8,688,550	2,777,603	62,754,513	0.954
平成26年度	18,128,613	30,217,877	3,009,184	4,356,077	2,408,088	58,119,839	0.961
平成27年度	16,290,566	28,312,465	3,274,103	3,935,286	2,4801068	54,293,488	0.959
平成28年度	14,101,892	26,432,733	3,013,690	3,671,097	1,708,565	48,927,977	0.966
平成29年度	12,152,847	24,310,684	2,569,655	3,282,002	1,600,758	44,005,946	0.969
平成30年度	10,504,850	22,124,532	2,399,815	2,951,131	1,602,664	39,582,992	0.980
令和元年度	9,518,801	20,063,732	1,978,707	2,522,790	634,180	34,718,210	0.980
令和2年度	8,126,258	18,028,570	2,315,198	2,280,804	453,478	31,204,308	0.980
令和3年度	6,446,830	16,190,605	1,913,977	1,848,957	308,927	26,709,296	0.950
令和4年度	6,775,187	14,441,954	3,648,635	1,464,916	207,147	26,537,839	0.960
令和5年度 （見込み）	8,276,650	13,814,063	15,091,101	1,481,390	173,909	38,837,113

（注1）
その他には、一般会計、下水道事業会計、病院事業会計、土地開発公社を除いたすべての特別会計（土地区画整理事業、水道事業会計など）が含まれています。