令和4年度当初予算

ページ番号1004246　更新日令和6年2月13日

令和4年度予算編成

政府は、日本経済について、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられると判断しています。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されるが、足元では新たな変異株の出現による感染拡大への懸念が生じていることから、経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。
こうした中、国の令和4年度予算は「成長と分配の好循環」、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに編成され、ポストコロナ社会を見据えた経済成長を図り、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図ることとしています。これにより、令和4年度一般会計歳入歳出は、新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円を含め、107兆5,964億円としています。
一方、本市の令和4年度一般会計当初予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、市税については、堅調に推移しており、対前年度比12.0％増の約235億2,000万円、予算規模は431億6,000万円、対前年度比38億2,000万円、9.7％増としております。
これは、本市の持続可能な発展のため、また、2030年（令和12年）に向けた都市像実現のための種まきとして、積極的にチャレンジしていくことを主眼に予算編成したもので、「変革へ向けた、第一歩予算」と位置付けています。新型コロナウイルス感染症や新たな変異株による経済及び社会生活への影響が予想されますが、「Withコロナ」を前提に、将来に向けて、市内経済を前に推し進め、市民の暮らしを守るための予算としております。

施策の大綱（第7次半田市総合計画の5つの柱）

学びあい育ちあう　自分らしさと夢を育むまち
地球に配慮しながら成長する　都市の活力を育むまち
つながり助けあう　健康と笑顔を育むまち
安心・安全で快適な生活　質の高い暮らしを育むまち
互いを尊重し知恵と力を活かしあう　豊かさを育むまち

予算の規模

会計	予算額	対前年度増減率
一般会計	431億6,000万円	9.7％
特別会計（7会計）	232億1,700万5千円	2.8％
企業会計（3会計）	277億2,524万9千円	9.8％
合計	941億225万4千円	7.9％

令和4年度予算の概要

歳出予算を性質別に俯瞰すると、普通建設事業費が乙川中学校改築等事業や、強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用した補助事業等で、30億8,508万6千円、96.6％の大幅増となっています。主な歳入、歳出については次のとおりです。

歳入

市税収入は、235億1,908万9千円で、前年度当初予算に比べ25億1,530万5千円、12.0％の増としています。新型コロナウイルス感染症の影響は続いていますが、個人市民税で3.5％の減を見込み、法人市民税においては、対前年度比5億8,786万2千円、49.7％の増としています。また、固定資産税においても対前年度比19億2,170万円、20.7％の増としています。
地方交付税は、基準財政収入額に算定される市税収入が増加すると見込み、対前年度比2億1,923万4千円、39.2％の減としています。
使用料及び手数料は、知多南部広域環境センターの稼働により許可業者等ごみ処理手数料等の清掃手数料の減により、対前年度比2億8,306万1千円、27.3％減としております。
国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種関連の4億690万3千円の増などにより、対前年度比8億8,772万4千円、17.1％増としております。
県支出金は、強い農業・担い手づくり総合支援事業に関する農業振興対策事業補助金の4億160万4千円の増などにより、対前年度比3億8,173万6千円、14.0％増としております。
市債は、乙川中学校改築工事の財源として19億240万円を借入れ、対前年度比18億400万円、404.4％の増としています。

なお、歳入全体に占める市税等の自主財源比率は63.4％で、対前年度比0.8ポイントの減少となっています。

歳出

民生費は、対前年度比4億6,416万5千円、2.9％の増で、これは市立花園保育園の民営化に伴う補助金3億5,008万4千円の皆増、福祉サービスの利用者増などにより障がい者等自立支援給付費が2億2,912万8千円の増などによるものです。
農林水産業費は、対前年度比3億4,464万3千円、186.2％の増で、これは、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金の4億160万4千円、皆増などによるものです。
商工費は、対前年度比4億486万4千円、55.9％の増で、これは、地域振興券事業の2億4,194万5千円、皆増などによるものです。
土木費は、対前年度比1億8,337万8千円、2.8％の減で、これは新半田病院へのアクセス道路における道路改良用地買収費の対前年度比1億433万5千円の増があるものの、下水道事業会計繰出金の1億4,959万4千円、6.5％減、半田運河周辺整備事業の人道橋設置工事完了による1億1,299万2千円、皆減などによるものです。
教育費は、対前年度比24億9,686万1千円、47.6％の増で、これは乙川中学校の老朽化に伴う改築等の費用により対前年度比22億1,898万7千円の増などによるものです。