半田市公共施設等総合管理計画

「半田市公共施設等総合管理計画」は、公共施設等の更新等費用に対し、財政運営の持続可能性を明らかにするとともに、総合的かつ計画的な管理の基本的な方針を定めるために、平成29年度に策定しました。国の指針改定を受け、令和4年5月に改訂しました。

計画の概要

建築物と橋梁は長寿命化を図ることを基本的な方針とするなか、原則、同規模の公共施設等を維持していくことを前提とした計画期間中（令和4年度～令和43年度）の更新等費用を約2,940億円と試算しました。この更新等費用に対し公債費（フロー）と地方債等残高（ストック）の面から財政運営の持続可能性を検証しています。

また、今後の公共施設等の管理において、「量・品質・財務」の3点が課題となることから、管理の基本的な方針として、次の3つの柱を掲げています。

1. 建築物の新たなニーズに対しては、既存施設の有効活用、統廃合等を検討し、原則、施設総量は平成27年度末時点の総量を超えない範囲とする
2. 公共施設等の老朽化を起因とする重大な事故を起こさないよう適切な保全を実施する
3. 新たな財源確保やコスト縮減に取り組み、地方債の発行を最小限に抑え、将来世代の負担を可能な限り軽減する

計画の期間

計画の期間は、令和4年度から令和43年度までとしています。

計画

• 半田市公共施設等総合管理計画 （PDF 1.6MB）