障がい福祉サービス利用に係る所得判定誤りがありました

令和8年8月7日（金曜日）提供 事後情報

タイトル

障がい福祉サービス利用に係る所得判定誤りがありました

内容

【概要】
本市がNTT西日本株式会社に委託のうえ導入している障がい福祉サービスの管理システムの不具合が原因で、障がい福祉サービスの利用者負担金（自己負担）上限月額の判定に用いる住民税所得割額の算出において、「申告特例控除」が控除されていたことにより、利用者負担金上限月額の階層が本来よりも一段階低い区分として誤判定された利用者の方がいることが、令和8年8月4日にNTT西日本株式会社からの報告により判明しました。

 

【影響の範囲】
利用者負担（自己負担）上限月額が誤判定された方は2課において計8名であることが判明しました。
また、他システムにおいても同様の誤りがないことは確認済みです。

 

【誤判定について】

• 子育て相談課所管分

「障がい児通所支援」制度利用者1名です。
本制度では、総費用額の1割相当額が利用者負担額と定められていますが、住民税所得割額に応じて、利用者負担上限月額が設定され、総費用額の1割相当額のうち利用者負担上限月額を超過した部分については公費負担を行います。
令和5年11月から令和6年10月までの期間において、本来は利用者負担上限月額が37,200円と判定されるべきところ、4,600円と判定されていたことにより、総費用額の1割相当額のうち4,600円を超過した分について、利用先の事業所から利用者への請求ができておらず、公費にて負担しておりました。
そのため、利用者の方に対しては、令和8年8月7日に事情、経緯を説明の上、利用先事業所へ利用者負担額の追加納付を依頼済です。なお、利用者の方の追加納付額については約25,000円です。

• 地域福祉課所管分

「自立支援医療（精神通院）」制度利用者の7名です。
なお、半田市ではこれとは別に、精神障がいのある方の医療費の自己負担額の全額を支給する「精神障がい者医療費扶助」制度を市独自に実施しているため、実際の自己負担額に影響が生じる方はいません。

 

【再発防止策】
委託先事業者への指導を徹底し、連携を密にし、再発防止に努めてまいります。

問い合わせ

半田市役所 こども未来部子育て相談課／福祉部地域福祉課
障がい児通所支援に関すること
半田市役所 こども未来部子育て相談課
課長　間瀬　小夜子　0569-84-0657

自立支援医療（精神通院）に関すること
半田市役所 福祉部地域福祉課
課長　山本　勇夫　0569-84-0643