ふるさと納税のしくみ

地方自治体（都道府県・市町村）に2,000円を超える寄附を行った場合、2,000円を超える部分について、個人住民税の所得割額の2割を限度として、翌年度に課税される個人住民税から税額控除を受けられます。（所得税においても、寄附金を所得控除する制度が設けられています。）

平成27年制度改正がなされ、より利用しやすい制度に！

1. ワンストップ特例制度（確定申告を行わなくても税控除が受けられる場合があります。）
2. 住民税の特例控除額の上限が約2倍に拡充（個人住民税のふるさと納税に係る特例控除額の上限が所得割の1割から2割に拡充されました。ただし、所得税及び控除限度額が2倍になるわけではありません。）

• 確定申告（税の控除）

ふるさと納税のしくみ

1. 納税者（寄附者）が半田市へ寄附する
2. 半田市から納税者（寄附者）へ受領証明書を発行する
3. 納税者（寄附者）が受領証明書を添付して税務署で確定申告をする
4. 税務署から納税者（寄附者）へ所得税が還付される
5. 税務署が住所地の市区町村へ連絡し、翌年度の住民税の税額控除を受ける

税の控除額試算（平成25年分以降にかかる寄附について）

具体例：給与収入700万円で夫婦・子ども2人（うち1人は特定扶養）の4人家族のケース

地方公共団体への寄附金額が3万円の場合

1. 寄附金額　30,000円
2. 税の軽減額（1+2+3+4）　28,000円
   （内訳）
   1. 住民税の基本控除額　2,800円
      寄附をした年の翌年度分の住民税を軽減
      （30,000円-2,000円）×10％＝2,800円
   2. 住民税の特例控除額　22,342円
      寄附をした年の翌年度分の住民税を軽減
      （30,000円-2,000円）×（90％-10％×1.021）＝22,342円
   3. 所得税の所得控除による税額軽減　2,800円
      寄附をした年の所得税を軽減
      （30,000円-2,000円）×10％＝2,800円
   4. 復興特別所得税分　58円
      寄附をした年の復興特別所得税を軽減
      （30,000円-2,000円）×10％×2.1％＝58円
3. 実質的な負担額（A-B）　2,000円

住民税で25,142円、所得税で2,858円、合わせて28,000円が軽減され、実質的な負担額は2,000円になります。

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