所得・課税証明の発行

所得・課税証明書は、コンビニ、税務課窓口（2階12番窓口）、郵送、オンライン申請にて発行できます。

所得・課税証明書の必要年度の初日の属する年の1月1日時点で半田市に住民票の登録がある方が半田市税務課窓口で発行が可能です。

（例：令和7年度の所得・課税証明書（※）が必要→令和7年1月1日時点で半田市に住民票の登録のある方が半田市税務課窓口で発行が可能です。）

令和6年1月1日～令和6年12月31日（前年中）の収入や控除の状況が記載されたもの

必要年度の初日の属する年の1月1日時点で他市町村に住民票の登録があった場合は、各市町村の所得・課税証明書発行担当課での発行になります。郵送でのお手続き方法等につきましては、各市町村の所得・課税証明書発行担当課へお問い合わせください。

発行可能年度について

過去7年間分の所得証明書の発行が可能です。

• 最新年度：令和7年度（令和6年分）
• 令和6年度（令和5年分）
• 令和5年度（令和4年分）
• 令和4年度（令和3年分）
• 令和3年度（令和2年分）
• 令和2年度（令和元年分）
• 平成31年度（平成30年分）

コンビニでの発行

コンビニエンスストアのマルチコピー機で所得・課税証明書を取得できるサービス「コンビニ交付」をご利用ください。

サービスの利用には「個人番号（マイナンバー）カード」が必要です。

コンビニ交付は、その年の1月1日時点で半田市に住民票の登録があり、現在も半田市に住民票の登録がある方が利用いただけます。

主な対応店舗

• セブンイレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• ミニストップ

利用可能時間

6時30分～23時（土曜日・日曜日、祝日も利用できます）

年末年始（12月29日～1月3日）やメンテナンス時はご利用いただけません。

手数料

1通：100円

令和8年2月から、コンビニでの発行手数料は100円となりました。

コンビニで取得できる証明書

本人（カード利用者）の所得・課税証明書

半田市に住民票がある方の最新の証明書に限ります。

非課税証明書と児童手当用、高等学校等就学支援金用の所得証明書は取得できません。

上記証明書が必要な方は、窓口、オンライン申請、郵送のいずれかにてお求めください。

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市役所窓口での発行

市役所税務課窓口（2階12番窓口）にて発行することができます。

あらかじめ、証明書が必要な方の住所、氏名、生年月日、使用目的、必要年度および枚数を確認のうえご来庁ください。

手数料

1通：200円

以下に該当する方は手数料が減免されます。

• 生活保護を受給されている方
• 身体障がい者手帳（1級～4級）お持ちの方
• 精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
• 療育手帳をお持ちの方
• 遺児手当を受給中の方、対象遺児の方

証明書を申請できる方

• 本人
• 住民票上同一世帯である配偶者及び親族で本人から依頼があったと認められる方
• 本人から委任された方（委任状が必要）

必要な書類等

• 窓口にお越しになる方の身分証明書（注1）
• 代理権授与通知書（委任状）（本人から委任された方がお越しになる場合）（注2）

• 代理権授与通知書（委任状） （PDF 97.0KB）

• （注1）
  運転免許証（運転経歴証明書）、個人番号（マイナンバー）カード、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード・特別永住者証明書など顔写真の付いた書類を窓口で確認します。
  顔写真の付いた書類がない場合は、各種健康保険資格確認書、年金手帳、年金証書、医療受給者証など2種類の書類の提示をお願いします。
  マイナンバー制度の施行に伴い、各個人に郵送される通知カードは、本人確認の資料にはなりませんので、ご注意ください。
• （注2）
  本人が死亡している等で、委任状の作成ができない場合は申立書（窓口に設置）と親族関係書類が必要になります。
  本人が市外にお住まいで、市外で住民票上同一世帯である配偶者及び親族の方がお越しになる場合は委任状の作成が必要になります。

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郵送・オンライン申請による発行

令和8年2月から、郵送請求の決済方法が定額小為替証書とキャッシュレスから選べるようになりました。

郵送請求（定額小為替証書）、郵送請求（キャッシュレス支払）、オンライン申請の違いについては以下の案内をご確認ください。

• 郵送請求・オンライン申請による違い （PDF 181.4KB）

郵送請求、オンライン申請の詳細については、以下のページをご確認ください。

• 所得・課税証明書の郵送請求
• 所得・課税証明書のオンライン申請

※オンライン申請には、本人のマイナンバーカードが必要です。

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