消費生活の啓発情報コーナー
消費生活の啓発コーナー
消費生活のトラブル等の情報などをお知らせしていきます。
困ったときは、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)
その香り 困っているも人もいます

軟仕上げ剤などの香りで頭痛や吐き気がしたなどの相談が寄せられています。
香りの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも困る方もいることをご理解いただき、
周囲の方々にも配慮し香り付き製品を使用しましょう。
見守り新鮮情報一覧
見守り新鮮情報です。
購入前に確認しましょう(道路交通法不適合電動アシスト自転車)

電動アシスト自転車を購入の際は、基準適合車であるか確認しましょう。
基準に適合していないと道路交通法違反で、運転者が罰則の対象となります。
サウナは無理のない利用を心がけましょう

サウナを利用時、脱水症状ややけど、転倒など思わぬ事故につながることがあります。
ご自身の体調確認やこまめな水分補給、急激な温度変化を避ける行為や、施設内の状況を確認して
使用するなど適切なご利用を心がけましょう。
医薬品のインターネットによる定期購入にご注意を

インターネット通販で医薬品を購入したら定期購入だったという相談が多発しています。
医薬品購入の際は、医師等の専門家に相談しましょう。
ネット見積トラブルにご注意を

蜂・ゴキブリ等の駆除サービスの作業内容は、状況・難易度により様々になることが一般的です。
サイトの料金が格安で表示されていても、必ずしもその料金で依頼できるとは限りません。
その工事が本当に必要なのか見極め、複数社から見積を取得し比較しましょう。
サブスクリプション 契約内容をよく確認しましょう

月々の支払額、解約時に発生する料金なども契約前にしっかり確認しましょう。
アイコンの削除やアンインストールだけしても解約にはならないため所定の解約手続きが
必要となります。
カーリースの際は、契約内容確認を慎重に

カーリースは車の購入とは異なり、リース会社が所有する車を一定期間借りて利用するサービスです。
原則として、中途解約できす、解約可能な場合でも解約料が生じることがほとんどです。
仕組みをよく理解し、ご自身の利用方法に合うかをよく検討しましょう。
電子レンジの使用方法に注意!

電子レンジで食品を温める際は、パッケージに記載された調理方法を守りましょう。
記載事項を守らず、発煙・発火・破裂など思わぬ事故につながることもあるので要注意です。
乳幼児玩具に対する新しい規制が導入されました

令和7年12月25日より、乳幼児用玩具(3歳未満向け玩具)に対する新たな規制が
始まります。
3歳未満向け玩具を取り扱う製造・輸入事業者の方は、国が定める技術基準への
適合、対象年齢・使用上の注意などの警告表示の義務が課されます。
販売事業者においては、子供PSCマークの貼られていない3歳未満向け玩具を
販売することができなくなります。
かいけつサポートをご利用ください

裁判によらず話合いによる円満な解決を目指します。
他分野の専門家がトラブルの解決をサポートします。
裁判外紛争解決手続(ADR)について
裁判によることもなく、法的なトラブルを解決する方法、手段など一般を総称する言葉です。
例えば、仲裁、調停、あっせんなど、様々なものがあります。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律では、「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決を
しようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」というものとしています。
カスタマーハラスメント防止のための消費者向け普及・啓発活動

カスタマーハラスメント(カスハラ)とは?
顧客や取引先等からのクレームや言動のうち、要求内容の妥当性に照らして「要求を実現するための
手段・態様が社会通念上不当なものであって手段・態様により労働者の就業環境が害されるもの」を
カスタマーハラスメント(カスハラ)と言います。
カスハラは、従業員の心身に大きな負担をかけ、就業環境を悪化させ、サービスの質の低下や離職率の
増加にもつながる深刻な社会問題です。
消費者が正当な意見を伝える適切な方法を習得することで、消費者の声は事業者に受け止められ、消費者と事業者双方の信頼
関係が構築され、持続可能な消費の基礎となります。
消費者が自立した責任ある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者庁では消費者への普及・啓発
活動に取り組んでいます。
消費生活情報リンク集
消費生活情報に関連するリンク集です。
関連情報
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
市民経済部 商工企業立地課商工担当
電話番号:0569-84-0634 ファクス番号:0569-25-3255
市民経済部 商工企業立地課商工担当へのお問い合わせ