消費生活の啓発情報コーナー

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ページ番号1007749  更新日 令和6年5月16日

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消費生活の啓発コーナー

消費生活のトラブル等の情報などをお知らせしていきます。

その通信販売は大丈夫?

最終確認画面をよく確認しましょう!

通信販売事業者は、通信販売の最終確認画面において、顧客が注文確定の直前段階で上記の各契約事項を簡単に最終確認

できるように表示する義務があります。

通信販売で商品等を購入する場合には、最終確認画面に表示された契約条件をよく確認してください。

「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相談する」

今般、VR 動画等を活用した体験型教材を作成し、ウェブサイト「鍛えよう、消費者力 気 づく・断る・相談する」を公開しました。

本教材は、霊感商法等の悪質商法への対策検討会等において、消費者被害の未然防止のための消費者教育の取組強化の指摘を踏まえ幅広い世代を対象に、「気づく・断る・相談する」等、被害防止に必要な実践的な消費者力の育成・強化を図ることを目的として作成しました。

<本教材の特徴>

1.世代ごとに遭いやすい最新の消費者トラブル事例を扱った動画やマンガにより、具体 的な手口や気づくべきポイント、

断り方などの対策を「自分ごと」として学ぶことができる教材です。

2. 3つのトラブル事例について臨場感のある VR 動画で疑似体験ができるほか、対処 法をシミュレーションし、心理学の専門家による解説から学ぶことができます。

 また、 被害の当事者インタビュー動画を視聴できます。

3.授業や講座をサポートする「教材活用ガイド」や「授業・講座の展開例」、「ワークシ ート」を用意しており、対象やテーマに応じた利用が可能です。

地震に伴う製品事故に注意!~二次災害を防ぐため平時から備えよう~

本年1月1日に能登半島地震が発生しました。また、東日本大震災(2011 年3月 11 日発生)からまもなく13 年です。

過去の震災では、地震そのものによる被害だけでなく、地震をきっかけにした製品事故も発生していることから、震災時に

気を付けるポイントをお知らせします。

国民生活センターにおける「能登半島地震関連消費者ホットライン」(1月15日開設)について

国民生活センターにおいて「能登半島地震関連消費者ホットライン」を開設し、1月15日から通話料で相談をお受けできるようになりました。

人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する 偽サイトに関する注意喚起

SNS等を見ていると、「ミズノ」又は「ワコール」(注)の商品ブランドロゴ(別紙1)を使用した女性用衣料品等に関する広告が表示され当該広告のリンク先のウェブサイトで商品を注文したところ、これらのブランドの商品ではないものが届いたなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられてい ます。

消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が消費者の利益を不当に 害するおそれのある行為を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第 38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発 生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

消費生活情報リンク集

消費生活情報に関連するリンク集です。

関連情報

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市民経済部 産業課商工担当
電話番号:0569-84-0634 ファクス番号:0569-25-3255
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