半田市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画

ページ番号1002529　

印刷大きな文字で印刷

老人福祉法・介護保険法に基づき、「半田市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」を策定しました。

（計画期間：令和3年度～令和5年度）

また、12月に実施したパブリックコメント手続で計画案に対する意見募集を行った結果について、以下のとおり取りまとめましたので公表します。

半田市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画（令和3年3月策定）資料

パブリックコメント手続の結果について

意見募集案件

意見募集期間：令和2年12月3日（水曜日）から令和3年1月4日（月曜日）
意見募集方法：市ホームページの入力フォーム、郵便、ファクス、Eメール、計画概要配布場所に設置された投函箱
提出意見数：3通23件

提出された意見等の概要及び考え方

No.	提出された意見の概要	市の考え方
1	年々高齢化が進む中、半田市においても要介護者の人口が増加傾向にあります。在宅介護は基本ですが、施設介護の需要も多くなってくると思われます。現在、当施設での待機者も増えており、施設に入りたくても入れない高齢者が何人かいます。最期まで人間らしく過ごしていただきたいという思いから、介護、看護の充実した人員配置を展開できる、介護付き有料老人ホームの設置を希望します。	施設整備計画において、居宅での介護が困難な方が、安心して暮らせる体制確保について記載しており、整備を進めます。（P.81）
2	介護保険料の基準額がでていません。年金が減額され、消費税が10%に引き上げられており、年金受給者の家計は大変厳しい。一方で、高齢者は保険料を自動的に天引きされるが、受入れ体制の介護職場の離職率が高い、将来、希望する介護内容が利用できるか不透明です。この点の対策、方針を明確にしてください。	介護保険料については、算定に必要となる介護報酬の改定率が12月に国から提示される予定であったため、パブリックコメントに掲載しておりませんでした。2月開催の介護保険運営協議会の後、ホームページ掲載しております。（P.82～86）保険料の設定にあたっては、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料の上昇を抑制しています。（P.84）介護人材の不足については、人材フォーラムなど人材の確保・定着につながる取組を実施し、介護サービスの提供体制の維持充実を図っていきます。（P.56）
3	地域で取り組む地域包括ケアシステムが展開され、マンパワーの必要性が求められています。ケアシステムの対象に入らない高齢者が増加しており身近な地域で生活できる医食住の環境整備が遅れています。身近な場所(小学校区)単位で、買い物、食事などサポートする公的施設(例:公設市場、ふれあい食堂など)開設を支援し地産地消を生かしながら、高齢者が参加しやすい(有償ボランティア制度など）、仕事起こしできる新たな施策を検討してください。	地域に住む人たちが訪れる場所として、プラチナカフェ（認知症カフェ）、サロン、通いの場の運営を支援し、これらを通じて、食事を始めとする各種サポートにつながればと考えております。また、高齢者が参加しやすいボランティア、仕事については、生活支援コーディネーターや半田市シルバー人材センター等と協力して検討を進めていきます。
4	「半田市介護保険運営協議会」「計画策定部会」での審議は短時間であり十分に審議したとは言えません。	第8期計画（案）の策定にあたっては、介護保険運営協議会を7月1日、10月19日の2回、事業計画等策定部会を7月16日、8月20日、9月24日の3回開催する中で多くの意見をいただき協議しており、また、12月実施のパブリックコメントにおいて、市民の方からご意見をお聞きした後、事業計画等策定部会及び介護保険運営協議会を開催しており、審議が不十分とは考えておりません。
5	パブリックコメント「計画（案）」は、運営協議会（10月19日）での内容から大幅に「書き換え・修正」、「削除」、「数字の違い」等があります。	10月19日の運営協議会にてお示しした案については、ご指摘いただいた部分、直近の実績等を反映できる部分等について修正し、運営協議会の委員の皆様へパブリックコメント前にご報告しております。
6	P.33下段の設問「介護のために、2～4以外の調整をしながら働いている」の、「2～4以外の調整」には注釈が必要です。	ご指摘の部分については、「2～4以外」の部分を「上述の3項目以外」に修正しました。（P.33）
7	第4章2.（2）住民相互の支え合いにおいて記載の、生活支援コーディネーターは既に配置されています。	「生活支援コーディネーターを引き続き、日常生活圏域（＝中学校区）ごとに1人ずつ配置し、地域組織やボランティア、民間企業の地域貢献事業など多様な主体が生活支援サービスを提供できる地域づくりを進めます。」と文言を修正しました。（P.50）
8	第5章3居宅・介護予防サービスの各表に「回/月:月当たりの利用総数」「人/月:月当たりの受給者数」等の記載が欠落しています。	記載漏れの部分について「回/月:月当たりの利用総数」「人/月:月当たりの受給者数」と注釈を追記しました。(P.64～80)
9	介護保険料の基準額がでていません。	2-1で回答
10	第7期計画に記載のある項目について、結果の評価、また第8期計画について目標設定が必要です。	第7期計画の評価については、「第2章4本市の高齢者を取り巻く現状と課題」で市の現状と課題という形で示しております。（P.37）成果指標に係る評価については令和3年度から現在の事業計画等策定部会を評価推進部会に改め、その中で示していく予定です。また第8期計画の目標数値を第6章に掲載しました。（P.87～88）
11	住まいへの具体策が見当たりません。	住まいに関することは、高齢者保健福祉計画の上位計画にあたる第2次地域福祉計画において居住支援を検討してまいります。
12	認知症対応型共同生活介護入所者に対する居住費の助成について示してください。	グループホーム居住費補助については、名古屋市の内容を確認するに留まっており、第8期において、その他市町の状況を注視し、検討を進めてまいります。
13	7期計画では「地区介護予防・生活支援協議会」を中心に地域別の目標設定を行います。」としています。結果の評価、目標設定が必要です。明記してください。	ご意見いただいた内容については、圏域ごとの協議の場である地区の介護予防・生活支援協議会の場において実施しており、第8期計画においては明記しておりませんが、引き続き地域の活動を推進・促進してまいります。
14	地域包括支援センターを「亀崎・乙川地区」「成岩・青山地区」の2か所増設してください。	包括支援センターの増設については、現在のところ予定しておりません。今後、高齢者の相談窓口については、地域福祉計画において、相談支援の強化を進める中で、適宜、検討してまいります。
15	生活支援付き等の市営住宅を整備してください。	生活支援付き等の市営住宅については、実施の予定はありません。
16	第7期計画での施設整備が未達成となった理由について明記してください。	第7期計画での施設整備が未達成となった理由としては、市内事業所からの聞き取りの中で、「介護人材の確保が困難」「地域密着型特養などの小規模なサービスでは収支が合わず事業着手が困難」などが挙げられています。そのため第8期の施設整備では、介護人材を有効に活用できるよう、既存施設の増床やサテライト型の導入がしやすい圏域設定とするなど弾力的に対応する予定です。
17	所得段階について、現行の12段階から13段階以上を設定し、上限金額を1500万円以上にしてください。	所得段階について13段階以上の設定も検証しましたが、保険料抑制の効果が見られなかったため、今回は実施しておりません。
18	新型コロナウィルス感染症については、「その流行を踏まえ、これらへの備えの重要性について検討・推進する」のみです。具体的な取り組みを求めます。	新型コロナウィルス感染症対策については、計画書への記載の有無に関わらず、事業の必要性を適宜判断し対応していきます。
19	具体的な介護負担の軽減策（たとえば、仕事と介護の両立の介護者には、月2回、半田市の負担で介護者を派遣します。）を示してください。	介護保険制度を適切に運用することが介護負担の軽減につながると考えております。仕事と介護の両立については、職場での介護休暇の取得や福利厚生なども合わせて利用することで、介護の負担軽減につながることを周知していきます。
20	認定者数が増加するが、第7期計画の令和2年度と比べて第8期計画の令和3年度にサービス見込料が減少するものがあるのはなぜか。	第8期計画のサービス見込量については、平成30年度から令和2年度の実績値をもとに推計しているため、第7期計画中に実績が低かった訪問入浴介護などについては、サービス見込料が減少しているものがあります。
21	7期計画では、「関連会議等における意見・要望」(P.41)について5項目の記載がありました。8期計画（案）にはありません。「関連会議」での意見を引き続き記載してください。	本計画は、関連の会議の意見を集約したものと考えております。それぞれの章において記載されている会議により、引き続き意見の集約、協議を進めてまいります。
22	「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の必要性についてどのように考えているか示してください。	市内介護サービス事業所に対するアンケート結果において、市内で不足しているサービスとしてあがっており、必要性は感じているものの、令和2年現在において開設意向のある事業所はないため、事業所設置に係る相談を受け付けるという表記としています。
23	「健康とくらしの調査」の設問が多く高齢者には負担です。設問の整理と介護施策への要望設問を設けてください。	この調査は本計画策定の基礎資料のため3年に1回実施する中、約8割の回答があり、大変多くの方々にご理解ご協力をいただいております。ご指摘については、令和4年度に予定する調査時に設問や内容を十分に精査し、介護保険運営協議会等にて協議してまいります。

※提出された意見等は趣旨を損なわないよう要約しました。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉部高齢介護課介護保険担当
電話番号：0569-84-0649　ファクス番号：0569-25-2062
福祉部高齢介護課介護保険担当へのお問い合わせ