くらし相談室　あんしん半田（生活困窮者自立支援制度）

ページ番号1002499　更新日令和6年4月26日

生活援護課では、平成27年度に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる“福祉の総合相談窓口”として、「くらし相談室　あんしん半田」を開設しています。くらし相談室では、各種制度やサービスにつなぐ“コーディネーター”として、「働きたくても仕事が見つからない」「家族がひきこもってしまった」「家計のやりくりがうまくできない」など、いろいろな悩みに寄り添った相談支援を実施しています。

相談受付時間

月曜日から金曜日8時30分～17時15分（水曜日のみ19時15分まで）（土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く）

相談例

くらしの悩み

収入が無く家賃が支払えない
何年も家に引きこもっている（※）
住むところがない（家を出される）

お金の悩み

お金がなく食べ物を買えない
料金が支払えず、水道などが止まった
借金返済で生活できない

仕事の悩み

働きたいのに仕事が見つからない
就職しても長続きしない
仕事に就くことに不安がある

ひきこもりに関する相談については、愛知県精神保健福祉センターが「ひきこもりEメール相談」を行っています。詳しくは、愛知県精神保健福祉センターホームページをご覧ください。

愛知県精神保健福祉センターホームページ（外部リンク）

支援例

生活困窮担当による定期的な相談支援や訪問支援（アウトリーチ）
生活困窮者自立支援制度の活用（※以下参照）
各種福祉サービス（高齢・介護関係制度、障がい関係制度）へのつなぎ
就労相談、就労支援（就労体験等が可能な事業所の紹介、ハローワークへの同行支援）
各種公的給付（傷病手当や失業保険など）の申請支援
弁護士相談（自己破産、離婚調停等）へのつなぎ
貸付機関（社会福祉協議会）の紹介
生活保護制度へのつなぎ

生活困窮者自立支援制度

くらしの相談（自立相談支援事業）

相談支援員が、困りごとを抱える一人一人に見合った方針を立て、解決に向け、寄り添った支援を展開します。悩みの内容に合わせて、各支援機関と連携します。

家賃の一部補助（住居確保給付金）

離職等や個人の責に帰さない理由による就業機会等の減少により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃の一部を給付します。制度の概要は、「住居確保給付金のしおり」または以下のサイトでご確認ください。

多言語版チラシ

多言語版リーフレット

家計の見直し（家計改善支援事業）

専門の家計相談支援員が、月々の家計管理をお手伝いします。定期的な面談等により、家計の「見える化」を行うため、公共料金や家賃などの支払いがうまくいかない方に最適です。

仕事探しのお手伝い（就労準備支援事業）

他人とのコミュニケーションに自信がない、社会との関わりに不安がある、なかなか仕事に定着することができないなど、すぐに就労することが難しい方を対象に就労体験や職業適性検査等を行い、自立に向けた支援を実施します。

一時的な住まいの確保（一時生活支援事業）

ホームレス状態にあるなど、住居がなく、資産要件が基準以下で、自立に向けた短期的な支援を必要としている方を対象に、一定期間の衣食住の場を確保し、就労等に関する課題解消を図ります。

子どもの学習・生活支援事業

児童扶養手当受給世帯（ひとり親）及び生活保護受給世帯の中学生を対象に、学習習慣の定着と学習の意義を認識してもらうための学習支援や生活相談等を実施します。子どもの学習支援の詳細は、サイト内「子どもの学習・生活支援事業」をご覧ください。

子どもの学習・生活支援事業（常設学習・生活支援事業）

その他の支援

上記の各支援事業に加えて、ハローワークと連携した就労支援事業や各事業所による認定就労訓練事業（就労体験等）など、既存のサービスを利用することで、困りごとを抱える一人一人に合った支援を提案します。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部生活援護課くらし相談担当
電話番号：0569-84-0677　ファクス番号：0569-25-3254
福祉部生活援護課くらし相談担当へのお問い合わせ

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