令和5年度決算（概要）

ページ番号1008466　更新日令和6年10月16日

決算とは

地方公共団体は、住民税や固定資産税など市民の皆さまのご負担によって、福祉や医療、教育、生活環境等の増進を目的とした事務事業を行っています。このため、事務事業の目的や成果を明らかにすることに加えて、公金の適正な収入及び支出を明らかにしなければなりません。

そのため「決算」は、会計管理者が一会計年度の歳入歳出執行結果の実績を表示し、監査委員の監査を経て、市長が市議会に提案し、市議会の認定を得ることになります。

令和5年度一般会計決算の概要

令和5年度一般会計決算は、歳入475億円（前年度483億円）であり、前年度と比較して1.7％減、歳出は460億円（前年度462億円）であり、前年度と比較して0.6％減でした。

歳入の特徴として、市税が238億円で、前年度と比較して0.03％増となり、低所得世帯支援分等に係る地方創生臨時交付金などの影響により国庫支出金が前年度に比べ 1億2,899万円 1.7％増となったものの、繰越金が前年度に比べ 9億4,728万円 31.7％減、繰入金が前年度に比べ 2億9,227万円 34.1％減となり、全体としては減少となりました。

歳出の特徴として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や市立花園保育園民営化事業等の増があるものの、過誤納市税還付金及び加算金や過年度歳入還付金の減少等により、全体としては減となりました。

歳入歳出の差引額は15億円であり、実質収支（歳入から歳出及び翌年度に繰り越す額を差し引いた額）は、13億円の黒字となりました。

市民一人あたりの負担状況

一般会計決算のうち、市民一人あたりの市税負担額及び還元率は次のとおりです。

市民一人あたりの市税負担額: 203,334円
市民一人あたりの還元額: 392,072円

（※）人口は、117,207人（令和6年1月1日時点）としています。

各種財政指標の状況

指標名称	令和5年度	令和4年度	指標の概要
財政力指数	0.96	0.96	財政力指数が1.00を超えるほど財源に余裕ができ財政力は強くなると考えられる。通常、当該年度までの3か年平均値で表す。
実質収支比率	5.9％	7.6％	収入と支出の実質的な差し引き額に関する水準を表し、一般的には3～5％が望ましいと言われているが、自治体の財政規模や当該年度の景況等により影響を受けるため、どの程度が適当か一概には言えなくなっている。
公債費負担比率	4.6％	5.3％	公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制限しているかを示す指標で、一般的には15％を超えると警戒レベル、20％を超えると危険レベルと言われている。
経常一般財源等比率	101.2％	101.2％	歳入面での財政構造の弾力性を判断する指標で、100％を超えると良いと言われている。