平成30年度決算（概要）

ページ番号1004264　更新日令和5年12月25日

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普通会計（一般会計、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計、乙川中部土地区画整理事業特別会計、JR半田駅前土地区画整理事業特別会計、学校給食特別会計、黒石墓地事業特別会計で構成）で見た歳入・歳出の特徴は次のとおりです。

歳入面の特徴

歳入総額は、前年度比8億円増の391億円となりましたが、その主な特徴は次の2つです。

市税のうち法人市民税（法人税割）について、前年度の税収が大幅に減少した企業の実績回復により、前年度比4億6千万円増の約20億1千万円となったこと。
市税のうち固定資産税（償却資産）について、企業の設備投資の増により、前年度比4億2千万円増の約27億6千万円となったこと。

歳出の特徴

歳出総額は、前年度とほぼ同額の371億円となりました。その主な特徴は次の3つです。

土木費について、雁宿公園再整備事業の完了に伴う減があるものの、JR武豊線連続立体交差化事業や乙川中部区画整理事業の事業進捗に伴う事業費の増などにより、前年度比4億2千万円増の約61億1千万円となったこと。
教育費について、体育施設の天井等改修事業の完了に伴う減があるものの、教育施設への空調機の新規設置事業の増により、前年度比2億5千万円増の約49億7千万円となったこと。
民生費について、臨時福祉給付金給付事務・事業が平成29年度で終了したことにより、前年度比2億2千万円減の約146億1千万となったこと。
公債費について、高金利時代に借り入れた地方債の償還が完了するとともに地方債残高そのものが減少したことにより、前年度比1億9千万円減の24億6千万円となったこと。

歳出決算を性質別に見ると、普通建設事業費は、体育施設天井等改修事業や雁宿公園再整備事業の完了による減があるものの、令和元年度にかけて行う小中学校・幼稚園への空調機の新規設置事業の増などにより、単独事業費が前年度比2億円増となったことなどから約40億8千万円となった。補助費等は、次世代を担う新産業・先端産業の工場などの新設・増設事業者に対する高度先端産業立地奨励金の増及び市内に長年立地する事業者の工場などの新増設に対する企業再投資補助金の増があるものの、下水道事業会計において地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減及び平成29年度に開催した第八回はんだ山車まつりの開催に合わせて交付した補助金の減により前年度比2億5千万円減の約47億9千万円となった。

各種財政指標の状況

指標名称	平成30年度	平成29年度	指標の概要	状況
財政力指数	0.98	0.97	財政力指数が1.00を超えるほど財源に余裕ができ財政力は強くなると考えられる。通常、当該年度までの3か年平均値で表す。	ほぼ良好
実質収支比率	6.1％	3.6％	収入と支出の実質的な差し引き額に関する水準を表し、一般的には3～5％が望ましいと言われているが、自治体の財政規模や当該年度の景況等により影響を受けるため、どの程度が適当か一概には言えなくなっている。	ほぼ良好
公債費負担比率	8.3％	9.2％	公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制限しているかを示す指標で、一般的には15％を超えると警戒レベル、20％を超えると危険レベルと言われている。	良好
経常一般財源等比率	100.9％	97.6％	歳入面での財政構造の弾力性を判断する指標で、100％を超えると良いと言われている。	良好