令和8年度当初予算

ページ番号1011636　更新日令和8年3月26日

予算編成方針と重点施策

　政府は、日本経済について、名目GDPが600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来ており、また、財政状況について、プライマリーバランスは改善傾向にあり、政府債務残高対GDP比も低下しているとしています。
　こうした中、国の令和8年度予算編成においては、「経済財政運営と改革の基本方針2025」等における重要政策課題に加え、「強い経済」の構築に向けた重要施策に対して必要な予算・税制上の措置等を確実に講じ、予算等を重点化しつつ、「経済・財政新生計画」に基づき、歳出・歳入両面から改革を推進するとしています。これにより、国の令和8年度一般会計歳入歳出概算の規模は、122兆3，092億円としています。
　このような状況下において、本市の一般会計当初予算は、令和4年度以降、令和7年度まで毎年、過去最大規模を更新していましたが、大型公共施設更新の事業費が少ないこと等により、令和8年度一般会計当初予算は474億7，000万円、対前年度比16億1，000万円、3．3％減としております。知多半島総合医療機構への負担金増や扶助費・公債費などの歳出増、今後も続く公共施設の老朽化に伴う更新により、本市の中期的な財政見通しは厳しい状況ですが、小学校児童の放課後・早朝居場所づくりや新たな市立認定こども園の園舎建設工事、中心市街地活性化の推進など、『「住む人」「働く人」「訪れる人」から「選ばれるまち・半田市へ」』の実現を目指してまいります。
　また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、水道料金（基本料金）の減免や学校給食費等の保護者負担軽減を行います。