令和7年度当初予算

ページ番号1009116　更新日令和7年3月26日

予算編成方針と重点施策

　政府は、日本経済について、600兆円超の名目GDP、33年ぶりの高い水準となった賃上げを実現し、成長と分配の好循環に向けて動き始めており、現在は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にあるとしています。
　こうした状況の中、国の令和7年度予算は、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生、防災・減災、充実した少子化・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずるとしています。これにより、令和7年度一般会計歳入歳出は、115兆5，415億円としています。
　このような状況下において、本市の令和7年度当初予算は、扶助費の増加や物価高騰等の影響を受け、一般会計において過去最大規模の490億8，000万円、対前年度比2億9，000万円、0．6％増としております。
　これは、第7次総合計画「チャレンジあふれる都市・はんだ」に基づき、「住み続けたいまち」として選ばれるために、「はたらく親を応援するまち」の実現に向けた予算であります。引き続き、3歳未満の2人目以降の保育料無償化、小学校児童の放課後居場所づくりをはじめ、子ども医療費の全額助成や給食費の軽減対策支援など、働きながら子育てをする保護者の皆さんへの支援に力を入れていくことで、人口減少の課題に対してチャレンジしてまいります。