平成31年度当初予算

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ページ番号1004262  更新日 令和5年12月25日

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内容

予算編成方針と重点施策

政府は、アベノミクスの推進により日本経済は大きく改善しており、企業収益は過去最高を記録するとともに就業者数の増加など雇用環境も大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつあると判断しています。経済の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。

この状況を更に加速するため、政府は、財政健全化への着実な取組を進める一方、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や、第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資・研究開発・イノベーションの促進などの重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成としています。また、消費税率の引上げへの対応としては、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、臨時・特別の措置を講ずることとしています。

これらにより、平成31年度一般会計歳入歳出予算の概算規模を、初めて100兆円を超える101兆4,500万円余りとしています。

一方、本市におきましては、経済情勢や国の予算動向により、平成31年度一般会計当初予算として388億2,000万円を計上し、その予算額は前年度当初に比べ24億8,000万円、6.8%の増としています。

この予算編成に当たっては、「第6次半田市総合計画」の基本構想に沿って本市の普遍的都市像である「健康で明るく豊かなまちづくり」に向け市民の皆様の要望や懸案事項に対応する中、引き続き「防災・減災」、「教育・子育て」、「観光振興」にも重点を置いた予算としています。一方で起債発行の抑制や老朽化した公共施設の更新に備えた基金への積立てなど、財政の健全化にも努めています。

施策の大綱(第6次半田市総合計画の6つの柱)

  • 協働によりともに高め合うまち
  • 子育てと暮らしを地域で支え合うまち
  • にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち
  • 安全で快適に住み続けられるまち
  • 育ち合い共生を進めるまち
  • 自立した地域経営のまち

平成31年度予算の概要

予算の規模
会計 予算額 対前年度増減率
一般会計

388億2,000万円

6.8%

特別会計(10会計)

225億7,299万8千円

5.1%

企業会計(3会計)

233億5,917万円

1.6%

合計

847億5,216万8千円

4.9%

一般会計の予算額は388億2,000万円で、過去二番目の規模となっています。

主な歳入、歳出については次のとおりです。

歳入

  • 市税収入(232億5,408万2千円)は、前年度当初予算に比べ5億5,250万7千円、2.4%の増としています。このうち、市民税ではふるさと納税の増加や税制改正の影響により個人市民税が減となるものの、法人市民税では堅調な回復を見せていることから増を見込み、対前年度比3億1,842万8千円、3.4%の増としています。また、固定資産税では企業の設備投資の増により2億3,561万7千円、2.3%の増としています。
  • 地方特例交付金(3億1,327万6千円)は、車体課税制度の改正に伴う交付金や、幼児教育・保育の無償化による臨時交付金などが新たに創設されたことにより、対前年度比2億2,127万6千円、240.5%の増としています。
  • 地方交付税(4億4,749万2千円)は、基準財政収入額に算定される市税収入が増加するものの、平成31年度は過年度算入額の修正の影響がないことにより、対前年度比2億5,322万3千円、130.3%の増としています。
  • 国庫支出金(51億2,703万5千円)は、プレミアム付商品券事業の新設などにより、対前年度比4億4,524万3千円、9.5%の増としています。
  • 市債(6億3,540万円)は、JR武豊線連続立体交差化事業において高架側道整備に係る用地取得、建物補償などに対する借入額の計上であり、対前年度比2億1,870万円、52.5%の増としています。

歳出

  • 民生費(153億9,971万9千円)は、対前年度比6億5,662万7千円、4.5%の増となっていますが、これは児童扶養手当の支給回数の変更に伴う経過的な費用として1億4,547万3千円の増、新たな放課後児童クラブの整備に伴う費用7,671万円の新規計上などによるものです。
  • 衛生費(37億4,035万1千円)は、対前年度比5億2,505万9千円、16.3%の増で、これはバイオマス利活用支援に係る費用2億3,382万6千円の新規計上などによるものです。
  • 商工費(21億7,351万6千円)は、対前年度比14億5,488万4千円、202.5%の増で、これはアイプラザ半田の改修に5億2,026万7千円を新規計上したことや、中小企業従業員退職金等福祉共済事業会計への繰出金が2億3,393万4千円の増に加え、消費税率引き上げ対策として実施するプレミアム商品券事業等5億3,371万5千円の計上などによるものです。
  • 土木費(68億1,191万円)は、JR武豊線連続立体交差化事業の進捗などにより7億1,911万4千円、11.8%の増となっています。
  • 公債費(19億9,542万5千円)は平成10年度に借入れた知多半田駅前土地区画整理事業に係る市債の償還が終了したことなどにより、1億1,365万1千円、5.4%の減となっています。
  • 歳出予算を性質別に俯瞰すると、普通建設事業費がJR武豊線連続立体交差化事業の用地取得や任坊山公園改修事業などにより13億4,216万2千円、45.1%の増、補助費等がプレミアム付商品券事業などにより5億6,326万1千円、10.0%の増、扶助費が児童扶養手当等における支給回数の増などにより5億2,206万4千円、5.8%の増となっています。

平成31年度予算書

一般会計

(予算説明書)

歳入
歳出
調書等

特別会計

企業会計

主要事業の概要

消費税引上げに係る地方消費税交付金の使途

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