令和8年度市長施政方針

「令和8年第2回半田市議会定例会」において示した「令和8年度市長施政方針」について全文をご紹介します。

1.はじめに

令和8年第2回半田市議会定例会の開会にあたり、施政の方針について申し上げます。市民の皆様並びに議員各位の深いご理解と、市政への格段のご協力を賜りたいと存じます。

昨今、物価高や円安などの影響が続き、地域経済や市民生活に依然として強い負担感が生じています。人口減少と少子高齢化が進行する中、企業や公共サービスの現場では人手不足が深刻化し、地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況の中においても、市民に最も近い、基礎自治体として市民の暮らしを守り続ける必要があります。

私は、かねてから「市民の幸せを実現する」ことを最大の使命として市政運営にあたっております。知多半島の中心として発展してきた半田市を将来にわたって「健康で明るく豊かなまち」として持続するためには、どのような状況・立場の方であっても、まちに受け入れられていると感じられ、その方の意思が尊重され、自分らしく生きられ、幸せを実感できる、「住む人」「働く人」「訪れる人」から「選ばれるまち」づくりに取り組む必要があります。

2.新年度予算概要

それでは、令和8年度の予算の概要について申し上げます。

はじめに、国は、日本経済について、名目GDPが600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来ており、また、財政状況について、プライマリーバランスは改善傾向にあり、政府債務残高対GDP比も低下しているとしています。

　こうした中、国の令和8年度予算編成においては、「経済財政運営と改革の基本方針2025」等における重要政策課題に加え、「強い経済」の構築に向けた重要施策に対して必要な予算・税制上の措置等を確実に講じ、予算等を重点化しつつ、「経済・財政新生計画」に基づき、歳出・歳入両面から改革を推進するとしています。

　このような状況下において、本市の一般会計当初予算は、令和4年度以降、令和7年度まで毎年、過去最大規模を更新していましたが、令和8年度は大型公共施設更新の事業費が少ないこと等により、474億7，000万円、対前年度比16億1，000万円、3．3％減としております。

特別会計では、予算総額は、258億4，793万円で、前年度当初に比べて、6．4％増としており、これは、主に地方独立行政法人知多半島総合医療機構病院事業債管理特別会計において、公債費が増となることによります。企業会計では、支出予算総額は、92億4，014万9千円で、前年度当初と比べて、2．7％増としております。

半田市全会計の予算総額といたしましては、825億5，807万9千円で、前年度比0．2％の増となります。

知多半島総合医療機構への負担金増や扶助費・公債費などの歳出増、今後も続く公共施設の老朽化に伴う更新等により、本市の中期的な財政見通しは厳しい状況ですが、選ばれるまちづくりのために未来への投資をする中においても、健全で持続可能な財政運営を行ってまいります。

3.重点事業について

令和8年度における重点事業について申し上げます。

引き続き、住民の福祉の増進を図る行政サービスをしっかり取り組む中で、特に重点的に「はたらく親を応援するまち」の推進、「中心市街地の活性化」と「小学校区コミュニティの構築」に取り組んでまいります。

はたらく親を応援するまち

1点目の「はたらく親を応援するまち」では、子育てしながら働く家庭の皆様に寄り添い、安心して仕事ができる環境を整え、仕事と子育ての最適な両立を支援します。

子どもたちが学校生活の後も、安全で有意義な時間を過ごせる場所の確保は、今日の社会において極めて重要です。放課後に立ち寄ることができる放課後ひろばを小学校内に開設し、子どもたちが自ら考え、行動し、仲間と共に成長できる豊かな時間を過ごせる環境を整えてまいります。既に横川小学校では開設しておりますが、令和8年度から亀崎小学校においても開設いたします。これにより、多くの子どもたちが、地域で安心・安全に放課後を過ごせる環境を整備してまいります。

さらに、さくら小学校では早朝の居場所づくりを開始します。これにより、共働き家庭などが直面している「小1の壁」や保護者の負担軽減など家庭の多様なニーズに応えることができると考えております。なお、小学校内の早朝や放課後の居場所づくりについては令和9年度以降、順次、各小学校への拡大を図ってまいります。

また、0・1・2歳児の待機児童対策、多様化する教育・保育ニーズへの対応として「（仮称）成岩こども園」の建設を進め、令和9年4月の開園を予定しています。これにより、質の高い保育環境を提供することで、乳幼児期の健やかな成長を支援します。

中心市街地の活性化

2点目の「中心市街地の活性化」では、武豊線の連続立体交差化事業や土地区画整理事業といった大きなハード整備が進む今、公共だけでなく、民間の投資を呼び起こすまちづくりを進めてまいります。

知多半田駅周辺では、名鉄知多半田駅からJR半田駅、半田運河へとつながる中心市街地エリアが歩いて楽しいウォーカブルな空間となるよう、令和8年度は知多半田駅東ロータリーの改修に向けた設計、おおまた公園の改修、コココリンの一層の活用を図ってまいります。

JR半田駅周辺エリアでは、日本全国の地域再生に関わる専門家の協力の下、まちの将来像となるエリアビジョンを令和8年度に作成します。投資したくなる視点をエリアビジョンに取り入れることで、市内外からの民間投資を呼び込み、地域の魅力と活力の向上につなげてまいります。

また、中心市街地エリア内等において、古民家等を宿泊施設や滞在施設にリノベーションすることで、市外からの宿泊や長時間滞在のニーズに応えるための、可能性調査を行います。これを基に、民間投資の促進や、継続して運営していくための地元事業者を含む運営会社の設立、人材育成の支援に向けて取り組んでまいります。

さらに、まちの分断を解消し、中心市街地の活性化を図るため、JR武豊線の高架化に引き続き名鉄河和線の高架化に着手できるよう、事業主体である愛知県と連携して準備を進めてまいります。

中心市街地活性化は、本市が将来にわたって、持続可能な都市経営を行ううえで不可欠であり、半田市中心市街地活性化協議会とともに、民間事業者や市民等の意見をまちづくりに反映しながら取り組みを進めてまいります。地域との意見交換を重ね、「他人事ではなく自分事」として、市民や事業者が主体的にまちづくりに関わりたくなる、そのような機運を醸成してまいります。

小学校区コミュニティの構築

3点目の「小学校区コミュニティの構築」では、地域における支え合い・助け合いの基盤となる小学校区単位のコミュニティ組織づくりを進めてまいります。

市の取組を効果的に推進するためには、市民と共に力を合わせる必要がありますが、地域活動を行う自治区、コミュニティ、市民活動団体などでは、人口減少が急速に進む中で、担い手不足の問題が顕在化しています。そこで、小学校区コミュニティによって、小学校を核に児童や保護者、PTAなど多様な方々が関係性を構築しやすく、地域の誰もが知る身近な小学校を活動拠点とすることで、有事に対する避難訓練をはじめとした、これまでの自治区活動を補完できるほか、新たな仲間との共創により持続可能な地域活動が期待できます。

また、活動拠点の充実については、市民、自治区・コミュニティ、市民活動団体、事業者、教育機関、行政など多様な主体が対等に参画し、課題の抽出から解決策の創出・実践をともに行い、新しい価値を生み出せるよう、老朽化した小学校や公民館の更新に併せ「地域共創センター」を整備してまいります。

令和8年7月には、成岩小学校敷地内に、本市初となる「成岩地域共創センター　わくなるの森」をオープンいたします。建設にあたっては、設計段階から地域の方々とのワークショップを通じ、社会のニーズに合わせた機能を有する施設として、年齢などを問わず、誰もが気軽に立ち寄れる居場所となるよう話し合ってきました。ワークショップ参加者を中心とした地域主体の「開館準備会」により、小学校区を範囲とする活動拠点としての可能性などを話し合い、地域が主役の施設となるよう取り組んでまいります。

4.結びに

社会変化への対応を述べさせていただき、結びとしたいと存じます。

科学技術の進歩が、私たちの生活に劇的な変化をもたらし、今までの経験に基づいた対処では社会が機能しないと感じる方も多くいると思います。

私は、半田市政の舵取りを担う者として、この急激な社会変化に対して、社会情勢を注視しながら、必要に応じて慣例にとらわれずにスピード感をもって、チャレンジし続けなければならないと考えています。

社会や本市を取り巻く状況も変わってきている中で、時代に合っているかどうか、見直しができていない制度や事業については検証し、市民全体の納得感を高め、効果の高いものに改めていく必要があります。そのため、本定例会に使用料条例及び手数料条例の一部改正案を上程させていただき、また、令和8年度に扶助費の見直しに着手してまいります。

限られた財源の中でも知恵を絞り、すべての声に耳を傾け、どの課題にも真摯に向き合い、真正面から取り組んでまいります。

半田市のさらなる発展とより良い未来の実現に向けて、また市民の皆様の幸せを実現するため、全身全霊で市政運営に挑みます。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上で令和8年度の施政方針といたします。