令和8年度経済センサスー活動調査

経済センサスー活動調査

• 経済センサス活動調査　キャンペーンサイト（外部リンク）

経済センサス活動調査とは

経済センサス（活動調査）は、日本のすべての事業所・企業を対象に、事業の内容や従業者数、売上（収入）などの経済活動の実態を把握するために行う、国の重要な統計調査です。

調査結果は、国や自治体の施策立案や、地域の経済状況の分析などに活用されます。

調査基準日

令和8年6月1日

調査対象

市内すべての事業所・企業が対象です。

調査実施の流れ

調査の方法は大きく2つあります。

• 調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
• 事業所の規模などの状況に応じて、上記のいずれかの方法で調査を実施します。

回答はインターネットを基本にお願いしています。

• どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類を郵送でお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
• 調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所に、後日、調査員が訪問して紙の調査票等を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

（注）インターネットでの回答が確認できた事業所には、調査員の訪問による紙の調査票等の配布、回答依頼は行いません。
（注）直近で開業した事業所等については、郵送対応が間に合わず、直接調査員が訪問して、調査書類を配布する場合があります。
（注）インターネットで回答いただいた事業所についても、存続状況の確認のため、調査員が事業所を訪問することがあります。（原則、外観からの目視確認のみ）

調査員調査（支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など）

日程	内容
令和8年4月初旬	国が事業所（令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所）へ緑色の封筒でインターネット回答用の書類が郵送されます。※封筒内の書類に記載の期限までに回答をすれば、調査完了です。
令和8年5月頃	調査員が事業所を訪問し、紙の調査票とインターネット回答用の調査書類配布（青色の封筒をお渡しします）
令和8年6月8日	回答期限

直轄調査（支所等を有する企業、資本金1億円以上の比較的大規模な事業所など）

日程	内容
令和8年5月頃	本社宛てにインターネット回答用の調査書類郵送（黄色の封筒が届きます）

事業所の活動状態の把握

調査員は、回答の有無に関わらず、担当する区域を巡回して調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

コンタクトセンターについて

経済センサスー活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査票の入力方法など調査全般に関すること

フリーダイヤル	0120-138-102（無料）
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合	03-6628-3662（有料）

ログインできないなどインターネット回答に関すること

フリーダイヤル	0120-319-502（無料）
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合	03-6628-3663（有料）

設置期間

令和8年4月1日から10月30日まで

受付時間

平日午前9時から午後6時まで

かたり調査にご注意ください

• 「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
• 調査員は、都道府県知事によって任命された地方公務員で、調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

報告の義務

「令和8年経済センサスー活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

秘密の保護

調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。