利用時間・保育認定等の変更

就労

• 居宅外労働（会社員・パート・自営手伝・外交員等）
• 居宅内労働（内職）

• 月60時間以上の就労が要件（就労要件）となるため、就労証明書に「合計時間」「1月当たりの就労日数」の記入があるかご確認ください。
• 就労要件を満たしていない場合、または書類に不備がある場合は、受付けできません。
• 就労証明書は、雇用主に記入していただくようお願いします。
• 居宅内労働については、児童と離れて就労していることなどを確認します。
• 事業専従者（家族従業員）は、就労証明書を事業主に記入してもらい提出してください。
• 内職は3歳児以上のみ可とします。

• 就労証明書
• 確定申告書の写し（前年分）

• 月60時間以上の就労が要件（就労要件）となるため、就労証明書に「合計時間」「1月当たりの就労日数」の記入があるかご確認ください。
• 就労要件を満たしていない場合、または書類に不備がある場合は、受付けできません。

• 疾病・障がい状況申告書
• 医師の診断書・身体障がい者手帳の写し等

• 医師の診断書は、保育が困難であることが分かるものを提出してください。
• 身体障がい者手帳等は、氏名と障がいの程度が分かる部分の写しをご提出ください。

• 介護・看護状況申告書
• 要介護度が記載されている介護保険証の写し

介護・看護にあたる場合は、就労要件の時間と日数が必要です。

• 求職活動・起業準備状況申立書
• 求職活動・起業準備実績申告書

• 必ず雇用主に記入していただくようお願いします。
• 「育児休業の取得」欄、「復職（予定）年月日」欄に記入がない場合は受付できません。
• 入所を希望するお子様が、保育利用希望期間中に復職する必要があります。（詳しい期間については入園案内P.7の「保育の利用を希望する期間」をご覧ください。）

• 就学・職業訓練等状況申告書
• 学生証等（在学証明）の写し
• 受講状況が分かるものの写し

• 学校教育法に規定される教育施設、職業能力開発促進法に規定される職業訓練校等に限ります。
• 就労要件の時間が必要です。