事業者・就労者等の情報コーナー(法改正にともなうお知らせ等)
事業者支援や就労者支援などに関する情報のコーナーです。
詳細については、それぞれの主催者にお問い合わせください。
事業者向け情報
男性育児休業取得促進 アドバイザー派遣

男性の育児休業の取得を後押しする改正育児・介護休業法が施行され、2025年に
更なる法改正が施行されている中、企業には女性だけでなく男性も育児休業を
取得しやすい職場環境の整備など、働き方の見直しが求められています。
特に中小企業において男性の育児休業に係る職場環境の整備が進んでいないこと
から、愛知県では2023年度から、社会保険労務士等の専門家をアドバイザーと
して企業に派遣し、支援しています。
アドバイザーが企業の現状をヒアリングし、課題の洗い出しからフォローアップまで
無料で支援しますので、是非、御活用ください。
ごぞんじですか? 中小企業男性育児休業取得促進奨励金

愛知県は、男性従業員の育児休業取得を積極的に支援しています。
男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給します。
1業者1回限り
詳細は下記サイトよりご確認ください。
育児・介護休業法改正のポイントのご案内

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように育児・介護休業法が
改正されました。
~令和7年4月1日から段階的に施行~
育児
1 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大 義務
2 子の看護休暇の見直し 義務
3 育児休業の取得状況の公表義務拡大 義務
4 育児のためのテレワーク導入の努力義務化 努力義務
5 育児短時間勤務制度の代替措置ニテレワーク追加
6 出産後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設
介護
1 介護離職防止のための雇用環境整備 義務
2 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 義務
3 介護休暇の要件緩和 義務
4 会合のためのテレワーク導入の努力義務化
治療と仕事の両立支援個別相談

2026年4月から事業主の努力義務になります
病気を抱えながらも、働く意欲のある労働者が、治療を理由として仕事を辞めることなく、適切な治療を
受けながら働き続けられるよう治療と仕事の両立支援の取組を進めています。
2026年4月からは、治療と仕事の両立のために必要な措置を講じることが事業主の努力義務とされる
など、企業には両立支援に向けたさらなる職場環境の整備が求められています。
そこで、今年度から新たに、中小企業の経営者や人事労務担当者等を対象として、各企業の実情に沿った
環境の整備や、従業員にとって効果的な両立支援の進め方等に関する相談に、社会保険労務士等の
専門家を派遣してお答えする企業向けの個別相談を実施します。
この度、個別相談の実施を希望する企業を募集しますので、お知らせします。
相談費用は無料です。是非御活用ください。
働き方改革の講師派遣を希望する企業等を募集します!

愛知県では、中小企業等における「働き方改革」の取組を着実に進めていくため、働き方改革に造詣が
深い講師の派遣を希望する企業等を募集します。
専門の講師が申込団体・企業のニーズに合わせた講義(「働き方改革サポートセミナー」)を行います。
実施期間 2025年7月14日(月曜日)から2026年2月13日(金曜日)まで
派遣費用 無料
就労者向け情報
ろうきょうセミナー

ろうきょうオンラインセミナー」では、各回テーマを変えて、労働者協同組合の
活用法から事業計画・収支計画のポイント、労働者協同組合の設立手順や設立後の
実務等を解説いたします。
さらに、活動中の労働者協同組合による事例紹介を通じて、各団体における
取組内容や組織運営にあたって工夫している点等をお伝えします。
| 第4回 |
12月13日(土曜日) 14時00分~16時00分 |
ミドル・シニアの働きがい向上・雇用の創出 労働協同組合が活躍の舞台 |
|---|---|---|
| 第5回 |
1月21日(水曜日) 14時00分~16時00分 |
地域の魅力、新しい産業の創造 両同協同組合で地域を活性化 |
確かめよう労働条件

理不尽な働き方に悩んだら、労働条件を確認しましょう!
労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行う
など、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を
掲載しています。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
市民経済部 産業課商工担当
電話番号:0569-84-0634 ファクス番号:0569-25-3255
市民経済部 産業課商工担当へのお問い合わせ