事業者・就労者等の情報コーナー(法改正にともなうお知らせ等)
事業者支援や就労者支援などに関する情報のコーナーです。
詳細については、それぞれの主催者にお問い合わせください。
事業者向け情報
育児・介護休業法改正のポイント(うちテレワーク関係)のご案内
育児・介護休業法が改正されました ~令和7年4月1日から段階的に施行~
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
テレワークに関する法改正のポイントは、以下のとおりです。
- 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。
- 育児・介護をする労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。
- 育児のための短時間勤務制度の代替措置にテレワークが追加されます。
男性育児休業取得率の公表が義務化されます
2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員
300人超1,000人以下の企業にも義務化されます。
就労者向け情報
春の大型連休に休みをつなげてリフレッシュ
年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう
- 「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入しましょう。
- 年次有給休暇の計画的付与計画票による個人別付与方式を
活用すれば休暇の分散化にもつながります。
知りたい!労働者協同組合法
「労働者協同組合法」 ~地域づくりを仕事にする新しい働き方~
「労働者協同組合法」は、労働者協同組合(ろうきょう)の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
「労働者協同組合法」を活用した、新しい働き方、活力のある地域が全国でひろがっています。
確かめよう労働条件
理不尽な働き方に悩んだら、労働条件を確認しましょう!
労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行う
など、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を
掲載しています。
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このページに関するお問い合わせ
市民経済部 産業課商工担当
電話番号:0569-84-0634 ファクス番号:0569-25-3255
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