事業者・就労者等の情報コーナー(法改正にともなうお知らせ等)
事業者支援や就労者支援などに関する情報のコーナーです。
詳細については、それぞれの主催者にお問い合わせください。
事業者向け情報
カスタマーハラスメント対策企業マニュアルが作成されました

カスタマーハラスメント(以下、「カスハラ」という。)は、就業者の心身に悪影響を
及ぼすだけでなく、事業活動にも大きな損失を与える社会問題です。
愛知県では、社会全体でカスハラの防止に取り組み、カスハラの無い社会を
実現するため、本年7月11日に「愛知県カスタマーハラスメント防止条例
(以下、「防止条例」という。)」を公布し、10月1日に施行しました。
またカスハラ発生時の具体的な対応手順や、防止のための体制整備の方法などを
説明する「カスタマーハラスメント防止対策『各団体共通マニュアル(基礎編)』」を
作成しました。
ごぞんじですか? 中小企業男性育児休業取得促進奨励金

愛知県は、男性従業員の育児休業取得を積極的に支援しています。
男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給します。
1業者1回限り
詳細は下記サイトよりご確認ください。
育児・介護休業法改正のポイントのご案内

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように育児・介護休業法が
改正されました。
~令和7年4月1日から段階的に施行~
育児
1 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大 義務
2 子の看護休暇の見直し 義務
3 育児休業の取得状況の公表義務拡大 義務
4 育児のためのテレワーク導入の努力義務化 努力義務
5 育児短時間勤務制度の代替措置ニテレワーク追加
6 出産後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設
介護
1 介護離職防止のための雇用環境整備 義務
2 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 義務
3 介護休暇の要件緩和 義務
4 会合のためのテレワーク導入の努力義務化
治療と仕事の両立支援個別相談

2026年4月から事業主の努力義務になります
病気を抱えながらも、働く意欲のある労働者が、治療を理由として仕事を辞めることなく、適切な治療を
受けながら働き続けられるよう治療と仕事の両立支援の取組を進めています。
2026年4月からは、治療と仕事の両立のために必要な措置を講じることが事業主の努力義務とされる
など、企業には両立支援に向けたさらなる職場環境の整備が求められています。
そこで、今年度から新たに、中小企業の経営者や人事労務担当者等を対象として、各企業の実情に沿った
環境の整備や、従業員にとって効果的な両立支援の進め方等に関する相談に、社会保険労務士等の
専門家を派遣してお答えする企業向けの個別相談を実施します。
この度、個別相談の実施を希望する企業を募集しますので、お知らせします。
相談費用は無料です。是非御活用ください。
就労者向け情報
確かめよう労働条件

理不尽な働き方に悩んだら、労働条件を確認しましょう!
労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行う
など、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を
掲載しています。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
市民経済部 商工企業立地課商工担当
電話番号:0569-84-0634 ファクス番号:0569-25-3255
市民経済部 商工企業立地課商工担当へのお問い合わせ