事業者・就労者等の情報コーナー(法改正にともなうお知らせ等)

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1008378  更新日 令和7年3月11日

印刷大きな文字で印刷

事業者支援や就労者支援などに関する情報のコーナーです。
詳細については、それぞれの主催者にお問い合わせください。

事業者向け情報

育児・介護休業法改正のポイント(うちテレワーク関係)のご案内

育児・介護休業法が改正されました ~令和7年4月1日から段階的に施行~
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
テレワークに関する法改正のポイントは、以下のとおりです。

  1. 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。
  2. 育児・介護をする労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。
  3. 育児のための短時間勤務制度の代替措置にテレワークが追加されます。

男性育児休業取得率の公表が義務化されます

義務化育児休暇取得率

2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員
300人超1,000人以下の企業にも義務化されます。

就労者向け情報

春の大型連休に休みをつなげてリフレッシュ

春の大型連休を活用してリフレッシュ

年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう

  • 「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入しましょう。
  • 年次有給休暇の計画的付与計画票による個人別付与方式を
    活用すれば休暇の分散化にもつながります。

知りたい!労働者協同組合法

労働者協同組合法」 ~地域づくりを仕事にする新しい働き方~
「労働者協同組合法」は、労働者協同組合(ろうきょう)の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
「労働者協同組合法」を活用した、新しい働き方、活力のある地域が全国でひろがっています。

確かめよう労働条件

確かめよう労働条件

 理不尽な働き方に悩んだら、労働条件を確認しましょう!
 労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行う
 など、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を
 掲載しています。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

市民経済部 産業課商工担当
電話番号:0569-84-0634 ファクス番号:0569-25-3255
市民経済部 産業課商工担当へのお問い合わせ