公共工事に関する取組み
予定価格の事前公表
入札手続きの透明性の確保及び不正行為の防止を図るため、下記のとおり予定価格※を事前公表します。
※予定価格の110分の100の金額（消費税及び地方消費税相当額を除いた金額）を公表します。
対象となる案件
設計金額が50万円を超える入札に付す建設工事（1者との随意契約を除く。）
公表方法
制限付き一般競争入札
入札公告に予定価格を記載します。
指名競争入札
指名通知書に予定価格を記載します。
小規模工事の場合（設計金額が50万円超130万円以下で、見積によるもの）
各課が送付する工事見積依頼書に予定価格を記載します。
※電子入札の場合には、電子調達システム(CALS/EC)の入札情報サービスシステムでも確認することができます。
最低制限価格・低入札価格制度
契約内容に適合した履行を確保し、過度に低価格な受注を防止するために最低制限価格制度を実施します。
対象となる案件
設計金額が130万円を超える入札に付す建設工事（解体工事を除く。）
最低制限価格の算出方法
最低制限価格は次の方法で算出します。
最低制限価格（消費税及び地方消費税相当額を除いた金額）
＝直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68 （千円未満の端数切捨て）
※上記算定式で算出した額が予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除いた金額）の 10 分の 9.2 を超える場合は 10 分の 9.2 を乗じた額、10 分の 7.5 を下回る場合は 10 分の 7.5 を乗じた額を、最低制限価格とします。
※上記算定式により難い場合には、予定価格の 10 分の 9.2 から 10 分の 7.5 の範囲で案件ごとに設定します。
落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
最低制限価格の公表時期・方法
落札決定後に、入札執行調書及び電子調達システム(CALS/EC)の入札情報サービスシステムにより公表します。
週休2日工事
”地域の守り手”である建設業の持続的な発展のため、建設現場の労働環境改善、将来の担い手確保に向けた取り組みの一つとして、半田市発注の公共工事において、「週休2日工事」を実施します。
土木・農地・林務工事の実施要領を全面改正します（令和8年10月1日単価適用分から）
実施要領等
週休2日工事の詳細については、実施要領等をご覧ください。
過去の改正
「まんなかホリデー」
中部ブロック発注者協議会(中部ブロックの国や自治体等で構成される協議会)では、建設業における週休2日の普及を図り、労働環境の改善や将来の担い手の確保を図るため、令和4年から毎月第2土曜日を公共工事の一斉休工日とする「まんなかホリデー」に取り組んでいます。
対象となる案件
半田市発注の公共工事
（災害対応など緊急性の高い工事や、地元条件や工程上等でやむを得ない工事、少額随意契約工事を除く。）
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総務部 総務課契約検査担当
電話番号：0569-84-0614 ファクス番号：0569-23-6061
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