道の駅の整備に係る調査検討業務委託の公募型プロポーザルの実施について

ページ番号1009027　更新日令和7年4月18日

道の駅の整備に係る調査検討業務委託の公募型プロポーザルを実施します。

半田市では人口減少や高齢化など、多くの課題を抱えています。こうした状況の中で、本市の強みや弱みなどを外部視点により整理し、地産地消の推進や産業の担い手の創出、交流人口増加による経済規模の拡大等により、地域課題解決に寄与する機能を有する道の駅の整備を検討します。

本業務は、道の駅の整備に向けた検討に必要な立地条件や施設概要等について、本市の状況や社会情勢等の調査を実施し、道の駅の整備の可否を検討する基礎資料を作成することを目的としています。

ついては、本業務の受託候補者を選定するにあたり、公募型プロポーザルを実施します。応募の手続きや業務内容の詳細等については、実施要領等をご確認ください。

※各実施日について、事務の都合により変更する場合があります。

12，947，000円（消費税及び地方消費税を含む）

※この金額は予定価格を示すものではなく、事業の規模を示すためのものである。

※本事業は、予算議決前の準備行為として実施するものであり、予算の減額又は否決があったときは、本事業について実施効力を失う場合がある。

本プロポーザルに参加できる者は、次にあげる要件を全て満たした企業とする。

（1）契約締結までの間に、令和6・7年度半田市入札参加資格（コンサル等）を有すること。

（2）過去10年間（平成27年4月1日から令和7年2月6日）に道の駅に関するコンサルタント業務（整備調査、整備検討、構想又は計画策定支援、管理運営支援等）の受注実績を有する者であること。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（4）本プロポーザル実施の参加表明書の提出から委託契約締結日までのいずれの日においても、半田市指名審査等事務取扱要綱の規定に基づく指名停止措置期間のないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更正計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）ではないこと。

（6）半田市暴力団排除条例（平成23年条例第19号）第2条第1号及び第2号に該当しないこと。

（7）国税（消費税及び地方消費税を含む）、都道府県税及び市町村税の滞納がないこと。

備考：令和6・7年度半田市入札参加資格（物品等）の登録がない事業者は、プロポ―ザル参加表明書の提出時点で、申請手続きを行うこと。なお、審査及び登録には1カ月以上を要します。

（1）質問書の受付

　実施要領、仕様書等に関する質問は、質問書（任意様式）の提出により受付を行います。

　ア　受付期間　令和7年2月13日（木曜日）午後4時まで（受付終了しました。）

　イ　提出先　半田市市民経済部産業課農務担当

　ウ　提出方法　電子メール「noumu@city.handa.lg.jp」

（2）質問に関する回答

　ア　回答期限　令和7年2月14日（金曜日）

　イ　回答方法　受付後随時、市ホームページにて公開する。

令和7年2月6日に公表した実施要領等について、質問書をいただきましたので、下記のとおり回答を公表します。

令和7年4月10日、11日に実施した道の駅の整備に係る調査検討業務委託プロポーザル審査結果を公表します。

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市民経済部産業課農務担当
電話番号：0569-84-0636、0637　ファクス番号：0569-25-3255
市民経済部産業課農務担当へのお問い合わせ