令和6年度の予算執行状況について

今回の予算執行状況は、令和7年3月31日現在の収入と支出の概況です。最終的な令和6年度の決算状況は12月にお知らせします。

一般会計の状況

歳入（収入）

歳入は予算額527億1,297万円に対し、収入済額は475億348万円です。
内訳は、市民税や固定資産税などの市税による収入が最も多く、次いで国庫支出金、消費税の一部を財源として交付される地方消費税交付金、県支出金などが挙げられます。

歳出（支出）

歳出は予算額527億1,297万円に対し、支出済額は389億3,545万円です。目的別の内訳は、子育て支援や社会保障にかかる費用である民生費が最も多く、小中学校など教育にかかる費用である教育費、道路・公園・河川などの整備や維持管理を行う費用である土木費、ごみ処理費用などの衛生費、各種検診費、行政の運営にかかる費用などの総務費などの順です。

特別会計の状況

特別会計とは、特定の事業や資金を管理することを目的に、一般会計とは区別される会計で、半田市では7つの特別会計があります。（令和7年度は地方独立行政法人知多半島総合医療機構病院事業債管理特別会計が新たに設置され8つの特別会計となります。）

区分	予算額	収入済額 支出済額	収入率 執行率
国民健康保険事業	101億9,996万円	92億6,135万円	90.8%
		95億5,571万円	93.7%
介護保険事業	97億8,194万円	81億5,190万円	83.3%
		85億1,074万円	87.0%
後期高齢者医療事業	19億8,853万円	16億5,167万円	83.1%
		18億4,026万円	92.5%
乙川中部 土地区画整理事業	14億7,159万円	8億3,136万円	56.5%
		6億978万円	41.4%
JR半田駅前 土地区画整理事業	11億2,856万円	7億62万円	62.1%
		5億471万円	44.7%
駐車場事業	5,459万円	2,099万円	38.5%
		4,903万円	89.8%
モーターボート 競走事業	5,513万円	4,988万円	90.5%
		8万円	0.1%
合計	246億8,030万円	206億6,777万円	83.7%
		210億7,031万円	85.4%

企業会計の状況

企業会計は、独立採算制を原則とする企業的な事業を運営する際に設置し、半田市では半田市立半田病院事業、水道事業及び下水道事業があります。（地方独立行政法人化に伴い、令和6年度で半田市立半田病院事業会計は廃止となります。）

区分			予算額	収入額／執行額	収入率／執行率
半田市立半田病院事業	収益的	収入	158億773万円	151億1,356万円	95.6%
		支出	191億3,385万円	146億3,780万円	76.5%
	資本的	収入	200億9,613万円	209億1,084万円	104.1%
		支出	224億4,891万円	216億1,332万円	96.3%
水道事業	収益的	収入	22億2,089万円	22億2,384万円	100.1%
		支出	20億6,182万円	19億5,369万円	94.8%
	資本的	収入	2億9,295万円	8,200万円	28.0%
		支出	11億9,327万円	7億7,342万円	64.8%
下水道事業	収益的	収入	35億7,056万円	35億7,070万円	100.0%
		支出	35億2,122万円	34億4,325万円	97.8%
	資本的	収入	16億3,392万円	13億8,255万円	84.6%
		支出	26億3,444万円	23億7,058万円	90.0%

地方債の残高

地方債は、道路・公園・小中学校・下水道といった公共施設整備などのために、国・県や金融機関などから借りたお金です。整備された公共施設は、将来にわたって使用されるため、この整備費用を公債費という形で、将来の市民のみなさんにも負担していただくことにより、世代間の負担の公平を図っています。

一般会計	103億5,141万円
特別会計	7億7,238万円
企業会計	468億305万円
合計	579億2,684万円

半田市の財産

土地（道路、学校などを含む）	6，030，944．73平方メートル
建物	430，133．72平方メートル
基金	113億4,865万円
有価証券・出資金	3億7,946万円

半田市の人口・世帯・面積

人口	115,835人
世帯	53,551世帯
面積	47.42平方キロメートル

※令和7年4月1日現在

市民一人あたりの負担状況

	令和7年3月31時点	前年同期	前年比
市税負担額※1	20万630円	19万3,486円	7,144円
地方債負担額※2	50万499円	32万4,332円	17万6,167円

※1 市税の収入済額を人口で割ったものです。

※2 地方債の残高に土地開発公社の借入額（4,851万円）を加えた額を人口で割ったものです。