令和6年度当初予算

ページ番号1007523　更新日令和6年4月4日

予算編成方針と重点施策

　政府は、日本経済について、コロナ禍の3年間を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など経済の先行きには前向きな動きが見られている一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然力強さを欠いているとしています。

　こうした状況の中、国の令和6年度予算は、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて、人への投資、GX、DX、スタートアップへの支援、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の実現に向けた取組の加速、防災・減災など国民の安全・安心の確保を始めとする重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるとしています。これにより、令和6年度一般会計歳入歳出は、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費等を含め112兆5，717億円としています。

　このような状況下において、本市の令和6年度当初予算は、公共施設整備の増加や物価高騰等の影響も受け、一般会計において過去最大規模の487億9，000万円、対前年度比39億8，000万円、8．9％増としております。これは、総合計画に掲げた将来都市像である「チャレンジあふれる都市・はんだ」の実現に向けて、令和4年、5年度に蒔いた変革を促す施策・事業を具体的な形とした予算であり、とくに、子育て世代を支援するため「はたらく親を応援するまち」を掲げ、3歳未満の2人目以降の保育料無償化、小学校児童の放課後居場所づくりをはじめ、働きながら子育てする保護者への支援に力を入れてまいります。