平成27年度当初予算

ページ番号1004280　更新日令和5年12月25日

内容

予算編成方針と重点施策

安倍内閣が進めるアベノミクスは、雇用環境や株価などに改善の効果をもたらしたものの、平成26年4月に実施された消費増税に伴う景気減速の回避が試金石となりました。結果的には、増税前の駆け込み需要による個人消費の反動減などにより同年7月から9月期の経済成長率がマイナスとなったことを受け、政府は平成27年10月に予定していた消費税の再増税を延期したうえで、さらに地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策など経済の脆弱な部分へのアベノミクス効果の波及を目指した3兆1千億円余りの平成26年度補正予算を成立させるとともに、過去最大となる96兆3千億円余りの平成27年度当初予算を編成いたしました。

本市においても、平成26年度補正予算に消費喚起に向けたプレミアム付商品券発行事業やまちのにぎわい創出を目指した観光振興事業など国の経済対策関連予算を計上するとともに、平成27年度一般会計当初予算といたしまして358億8,000万円を計上しました。その予算規模は新庁舎建設などの大型事業により過去最大となった前年度当初予算に比べ59億9,000万円、14.3％の大幅な減となっています。

この予算編成に当たっては、「第6次半田市総合計画」の基本構想に沿って本市の普遍的都市像である「健康で明るく豊かなまちづくり」に向け市民の皆様の多様な要望や懸案事項に対応するとともに、財政の健全化を推進することを基本といたしました。

施策の大綱（第6次半田市総合計画の6つの柱）

協働によりともに高め合うまち
子育てと暮らしを地域で支え合うまち
にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち
安全で快適に住み続けられるまち
育ち合い共生を進めるまち
自立した地域経営のまち

平成27年度予算の概要

予算の規模
会計	予算額	対前年度増減率
一般会計	358億8,000万円	-14.3％
特別会計（11会計）	277億83万6千円	8.1％
企業会計（2会計）	167億3,956万2千円	3.1％
合計	803億2,039万8千円	-4.1％

一般会計の予算額は358億8,000万円で、新庁舎建設などにより過去最大となった前年度予算に比べ59億9,000万円（14.3％）の大幅減となっています。

主な歳入、歳出については次のとおりです。

歳入

市税収入（217億2,362万円）は、前年度比2億4,534万1千円（1.1％）の減としています。このうち、法人市民税（19億1,436万1千円）は、税制改正による減収要因があるものの企業業績の回復などから前年度比4,528万3千円（2.4％）の増となっています。一方、固定資産税（94億8,632万8千円）は、地価の下落などを反映し、2億5,667万1千円（2.6％）の減となっています。
地方消費税交付金（19億9,500万円）は、平成26年4月からの地方消費税率引上げに伴う影響などにより前年度比6億1,500万円（44.6％）の増となっています。
国庫支出金（46億8,638万2千円）は、前年度比7億3,895万6千円（13.6％）の減となっていますが、これは前年度に半田赤レンガ建物整備事業に係る社会資本整備総合交付金（7億1,330万円）の計上があったことなどによるものです。
繰入金（6億7,749万8千円）は、新庁舎建設基金や半田赤レンガ建物基金からの繰入金の減などにより、前年度比39億7,755万2千円（85.4％）の減となっています。
市債（2億490万円）は、雁宿公園再整備事業と上池公民館改築事業に対する借入れが2億490万円で、前年度比8億9,230万円（81.3％）の減となっています。
歳入全体に占める市税等の自主財源比率は70.3％で、前年度比1.7ポイントの減少となっています。

歳出

総務費（39億9,419万8千円）は、前年度比58億2,411万4千円（59.3％）の減となっていますが、これは新庁舎建設事業（40億2,830万2千円の減）、半田赤レンガ建物整備事業（20億5,368万6千円の減）などによるものです。
農林水産業費（1億7,260万円）は、前年度比6億8,912万2千円（80.0％）の減で、これは知多地区農業共済事務組合清算事務事業の終了などによるものです。
商工費（9億8,714万9千円）は、前年度比4億2,421万3千円（75.4％）の増で、これは企業立地・創業支援事業（2億7,527万6千円の増）、半田赤レンガ建物管理運営事業（6,007万6千円の新規計上）などによるものです。
教育費（37億8,505万7千円）は、前年度比2億1,151万7千円（5.9％）の増で、上池公民館改築事業（2億1,620万8千円の増）などによるものです。
公債費（19億2,855万円）は、地方債残高の減少などにより前年度比2億6,677万6千円（12.2％）の減となっています。
歳出予算を性質別に俯瞰すると、人件費が退職手当の増などにより2億4,145万3千円（4.5％）の増、扶助費が障がい者自立支援給付費の増などにより2億3,093万6千円（2.7％）の増となったものの、普通建設事業費が56億9,615万円（61.5％）の減、補助費等が11億16万9千円（22.3％）の減、公債費が2億6,677万6千円（12.2％）の減となっています。

平成27年度一般会計歳出予算額（性質別）（PDF 141.2KB）

入るを量りて、出ずるを為す

創意工夫により「入るを量りて、出ずるを為す」を実践しています。

遊休市有地を活用した太陽光発電事業（収益見込17,101千円）
道路照明灯をリース方式でLED化することにより光熱水費及び修繕料を節減（10年間で1251万9千円の削減見込み。

平成27年度予算書

歳出

調書等

給与費明細書・債務負担行為に関する調書・地方債に関する調書（PDF 4.3MB）

特別会計

企業会計

主要事業の概要

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

総務部財政課財政担当
電話番号：0569-84-0617　ファクス番号：0569-23-6061
総務部財政課財政担当へのお問い合わせ