平成28年度当初予算

ページ番号1004276　更新日令和5年12月25日

内容

予算編成方針と重点施策

政府が進める経済成長戦略が功を奏し、企業業績の回復とともに株価が上昇、雇用環境も改善され、直近の経済月例報告においても景気は緩やかな回復基調が続いているとされています。日本銀行でも消費や投資を喚起し、景気回復を下支えする対策としてマイナス金利の導入を決定しました。平成27年10月に発足した第三次安倍内閣では、一億総活躍社会の実現を目指す緊急経済対策として3兆3,200億円余りの平成27年度補正予算を成立させるとともに、過去最大となる96兆7,000億円余りの平成28年度当初予算を編成いたしました。

本市においても、こうした国の経済情勢や予算動向を踏まえ、平成27年度補正予算にアベノミクスの果実の均てんによる消費喚起として、年金生活者に対する臨時福祉給付金など国の経済対策関連予算を計上するとともに、平成28年度一般会計当初予算といたしまして366億3,000万円を計上しました。その予算規模は前年度当初に比べ7億5,000万円、2.1%の増であり、新庁舎建設などの大型事業により過去最大となった平成26年度予算に次ぐものです。

この予算編成に当たっては、「第6次半田市総合計画」の基本構想に沿って本市の普遍的都市像である「健康で明るく豊かなまちづくり」に向け市民の皆様の多様な要望や懸案事項に対応するとともに、財政の健全化を推進することを基本といたしました。

施策の大綱（第6次半田市総合計画の6つの柱）

協働によりともに高め合うまち
子育てと暮らしを地域で支え合うまち
にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち
安全で快適に住み続けられるまち
育ち合い共生を進めるまち
自立した地域経営のまち

平成28年度予算の概要

予算の規模
会計	予算額	対前年度増減率
一般会計	366億3,000万円	2.1％
特別会計（9会計）	226億3,103万9千円	-18.3％
企業会計（3会計）	238億4,297万3千円	42.4％
合計	831億401万2千円	3.5％

一般会計の予算額は366億3,000万円で、新庁舎建設などの大型事業により過去最大となった平成26年度予算に次ぐものです。

主な歳入、歳出については次のとおりです。

歳入

市税収入（220億1,657万5千円）は、前年度当初予算に比べ2億9,295万5千円（1.3％）の増としています。このうち、市民税では製造業を中心とした企業業績の回復により対前年度比1億5,672万1千円（1.7％）の増となっており、固定資産税でも景気を反映した企業の設備投資や家屋の新増築により、1億2,877万3千円（1.4％）の増となっています。
地方消費税交付金（21億6,200万円）は、景気回復による個人消費の伸び、消費税率増前の駆け込み需要による影響などで、対前年度比1億6,700万円（8.4％）の増となっています。
国庫支出金（49億3,272万9千円）は、対前年度比2億4,634万7千円（5.3％）の増となっていますが、これは国庫負担金のうち生活保護費負担金で6,353万7千円の増、国庫補助金でJR半田駅前土地区画整理事業に係る防災・安全社会資本整備総合交付金1億4,800万円の計上があったことなどによります。
繰入金（2億4,596万9千円）は、土地開発基金から2億3,000万円の繰入はありますが、新庁舎建設基金繰入金の減により、対前年度比4億3,152万9千円（63.7％）の減となっています。
市債（4億50万円）は、JR半田駅前土地区画整理事業に係る緊急防災空地整備事業に対する借入れ1億3,410万円の計上があり、対前年度比1億9,560万円（95.5％）の増となっています。
なお、歳入全体に占める市税等の自主財源比率は68.8％で、対前年度比1.5ポイントの減少となっています。

歳出

総務費（30億2,538万2千円）は、対前年度比9億6,881万6千円（24.3％）の減となっていますが、これは新庁舎建設事業の完了による6億2,717万9千円の減、職員給等における退職手当で3億446万1千円の減などによるものです。
農林水産業費（2億2,800万3千円）は、対前年度比5,540万3千円（32.1％）の増で、これは畜産環境対策推進事業5,024万円の新規計上などによるものです。
商工費（8億3,533万円）は、対前年度比1億5,181万9千円（15.4％）の減で、これは半田赤レンガ建物周辺土地保全事業において1億2,248万2千円の増があるものの企業立地・創業支援事業が3億5,364万7千円の減となったことなどによるものです。
教育費（43億4,833万9千円）は、小学校体育館天井等改修事業、中学校柔剣道場天井等改修事業及び福祉文化会館施設等改修事業などにより5億6,328万2千円（14.9％）の増となっています。
公債費（24億1,827万5千円）は、平成27年度末をもって廃止する知多半田駅前土地区画整理事業特別会計分を含んでいるため、4億8,972万5千円（25.4％）の増となっています。
歳出予算を性質別に俯瞰すると、人件費が退職手当の減などにより1億3,512万6千円（2.4％）の減、維持補修費では「マイレポはんだ」効果による道路修繕箇所の早期発見、要望増などにより1億5,657万1千円（46.3％）の増となったほか、下水道事業の公営企業化に伴う支出科目の整理により、繰出金が33億5,602万円（57.5％）の減となった代わりに、補助費等が18億5,045万8千円（48.4％）の増、出資金が11億2,017万9千円（1,367.8％）の増となっています。

平成28年度一般会計歳出予算額（性質別）（PDF 140.7KB）

平成28年度予算書

歳出

調書等

給与費明細書・債務負担行為に関する調書・地方債に関する調書（PDF 4.1MB）

特別会計

企業会計

主要事業の概要

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