令和2年度当初予算

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ページ番号1004257  更新日 令和5年12月25日

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内容

予算編成方針と重点施策

政府は、日本の経済について、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けていると見ております。一方で、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発の下方リスクに留意していく必要があると判断しています。

このような中、「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき、経済・財政の一体改革を着実に推進するとともに、引き続き、財政の健全化に努めることとしております。

昨年、相次いだ自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、また、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上により、日本経済の生産性・成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくとしています。

これにより、令和元年度補正予算に3兆1,946億円を計上し、また、令和2年度一般会計歳入歳出予算は、令和元年度に引き続き100兆円を超え、過去最高のおよそ102兆6,580億円としています。

一方、本市におきましては、海外における通商問題や国の予算動向を踏まえ、令和2年度一般会計当初予算として395億6,000万円を計上し、その予算額は前年度当初に比べ7億4,000万円、1.9%の増としています。

この予算編成に当たっては、「第6次半田市総合計画」の基本構想に沿って本市の普遍的都市像である「健康で明るく豊かなまち」づくりに向け市民の皆様の要望や懸案事項に対応することを基本としつつ、「誰もが安心を実感できる予算」としました。「教育・子育て」においては、子ども医療費の対象者を18歳までに拡大し、乙川中学校の改築に着手するなど、子育て環境の充実を実感できるものとし、「防災・減災」においては、避難所資機材の充実を図り、大規模災害に備えるなど、安心を実感できる予算としています。また、引き続き、起債発行の抑制など財政の健全化にも努めています。

施策の大綱(第6次半田市総合計画の6つの柱)

  • 協働によりともに高め合うまち
  • 子育てと暮らしを地域で支え合うまち
  • にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち
  • 安全で快適に住み続けられるまち
  • 育ち合い共生を進めるまち
  • 自立した地域経営のまち

令和2年度予算の概要

予算の規模
会計 予算額 対前年度増減率
一般会計

395億6,000万円

1.9%

特別会計(7会計)

211億6,389万2千円

-6.2%

企業会計(3会計)

271億2,620万5千円

16.1%

合計

878億5,009万7千円

3.7%

一般会計の予算額は395億6,000万円で、過去二番目の規模となっています。

中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計、学校給食特別会計、黒石墓地事業特別会計は令和元年度をもって廃止となっています。

主な歳入、歳出については次のとおりです。

歳入

  • 市税収入(238億9,757万2千円)は、前年度当初予算に比べ6億4,349万円、2.8%の増としています。このうち、市民税では個人所得の増加により個人市民税が増となるものの、法人市民税では海外経済の減速や令和元年度の納付実績から減を見込み、対前年度比1億3,056万7千円、1.7%の減としています。一方、固定資産税では企業の設備投資の増により7億1,410万5千円、6.7%の増としています。
  • 地方消費税交付金(26億2,600千円)は、消費税率の10%への引き上げに伴う影響が通年化されることにより、対前年度比4億3,300万円、19.7%の増としています。
  • 地方特例交付金(1億4,753万6千円)は、幼児教育・保育の無償化に伴う臨時交付金の皆減により、対前年度比1億6,574万円、52.9%の減としています。
  • 地方交付税(2億2,647万4千円)は、基準財政収入額に算定される市税収入が増加することにより、対前年度比2億2,101万8千円、49.4%の減としています。
  • 市債(3億3,630千円)は、JR武豊線連続立体交差化事業における愛知県への負担金などに対する借入れ3億3,630万円の計上であり、対前年度比2億9,910万円、47.1%の減としています。

歳出

  • 民生費(157億9,160万9千円)は、対前年度比3億9,189万円、2.5%の増となっていますが、これは福祉サービスの利用者増などにより障がい者等自立支援給付費が1億6,371万7千円の増、子ども医療費助成制度の対象者を高校生等18歳までに拡大することに伴い、子ども医療費扶助費が5,560万2千円の増となることなどによるものです。
  • 衛生費(45億641万1千円)は、対前年度比7億6,606万円、20.5%の増で、これはバイオマス利活用支援に係る費用が1億3,875万円の増、手術支援ロボット「ダヴィンチ」導入や新病院建設費用などにより病院事業会計繰出金が3億6,916万2千円の増、令和3年4月から家庭系ごみの有料化に向けた費用として、指定ごみ袋等購入事業が対前年度比8,600万1千円の増となることなどによるものです。
  • 商工費(7億6,056万2千円)は、対前年度比14億1,295万4千円、65.0%の減で、これはプレミアム付商品券事業終了に伴う5億3,371万5千円の減、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計の廃止に伴う繰出金2億8,882万8千円の減、アイプラザ半田改修事業が終了したことによる5億2,026万7千円の減などによるものです。
  • 教育費(50億7,039万8千円)では学校給食特別会計を一般会計へ移行したことに伴う5億2,470万9千円の新規計上や、乙川東小学校増築及び老朽化に伴う福祉文化会館施設の改修等の施設整備費用を計上したことなどにより14億4,361万8千円、39.8%の増となっております。
  • 歳出予算を性質別に俯瞰すると、普通建設事業費がアイプラザ半田改修事業や任坊山公園整備事業が終了したことなどより3億6,209万3千円、8.4%の減となった一方で、人件費が会計年度任用職員制度の開始に伴い11億1,337万2千円、20.8%の増となっています。

令和2年度予算書

一般会計

(予算説明書)

歳入
歳出
調書等

特別会計

企業会計

主要事業の概要

消費税引上げに係る地方消費税交付金の使途

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