令和5年度当初予算

ページ番号1004243　更新日令和6年2月13日

予算編成方針と重点施策

政府は、日本経済について、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているものの、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しているとしています。

こうした状況の中、国の令和5年度予算は、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現にむけ、人への投資、GX、DX等の成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や国民の安全・安心の確保等、必要な予算措置を講じ、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せることを目指しています。これにより、令和5年度一般会計歳入歳出は、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等を含め114兆3,812億円としています。

一方、本市の令和5年度当初予算は、ウクライナ情勢等による物価高騰の影響はあるものの、市税については、堅調に推移しており、対前年度比3.1％増の242億3,944万1千円であり、一般会計予算規模とてしては、昨年度予算を上回り、過去最大規模の448億1,000万円、対前年度比16億5,000万円、3.8％増としております。

これは、総合計画に掲げた将来都市像である「チャレンジあふれる都市・はんだ」の実現に向けて、令和4年度に蒔いた種を芽吹かせ、大きく成長させるために、「変革を加速する予算」と位置付け、市民の安心・安全を確保しつつ、将来に向けて必要な事業を予算化しております。

特に、将来を担う子どもたちへの投資、行財政の基盤となる経済対策には重点的に取組むこととしており、本年度立ち上げた会議体からの提案の具現化、また市長特任顧問、プロジェクトリーダーの先進的な考え、取組みを実践していくことで、将来にわたって住み続けたい半田市に成長する変革を加速してまいります。