令和6年全国家計構造調査を実施します

• 総務省統計局ホームページ「令和6年全国家計構造調査」（外部リンク）

調査の概要

目的

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施される調査です。
昭和34年以来5年ごとに実施していた「全国消費実態調査」の後継調査であり、「全国消費実態調査」から通算すると14回目の調査になります。
調査員がご自宅を訪問した際には、調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査期間

令和6年8月から11月までの4か月間

調査対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

調査票の種類

調査票の種類	調査票の内容
世帯票	世帯構成、各世帯員の年齢や職業、現住居や現住居以外の住宅及び土地の保有など
年収・貯蓄等調査票	過去1年間の年間収入、貯蓄・負債の現在高など
家計簿	日々の家計の収入・支出など

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。

調査の種類	記入する調査票	提出方法
簡易調査	世帯票 年収・貯蓄等調査票	インターネット回答 郵送回答 調査員に提出
基本調査	世帯票 年収・貯蓄等調査票 家計簿（10月・11月）	インターネット回答 調査員に提出

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

個人情報の保護

統計調査員は、市の推薦に基づき千葉県知事が任命した非常勤の地方公務員です。調査員は必ず「調査員証」を身に付けて訪問します。いきなり電話等で調査することはありません。
また、統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査書類を使用することはありません。これらの行為は、統計法で固く禁じられており違反者に対する罰則も設けられています。
調査書類の記入内容は厳重に保護されますので、調査にご協力をお願いします。