企業版ふるさと納税の概要

令和2年度から令和6年度まで税控除が拡大

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から制度が大幅に見直されました。これにより、令和6年度まで最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなります。

• 令和2年度税制改正のポイントチラシ （PDF 686.0KB）

• 令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用されます。
• 本社が半田市の場合は対象になりません。
• 10万円から寄附が可能です。