防犯カメラ運用委託について（公募型プロポーザル）

防犯カメラ運用委託について、公募型プロポーザルを実施します。

実施にあたっては、高度な知識や構想力、専門的な技術力及び経験を有した事業者の提案を求めることにより、当該業務に最適な受託候補者を決定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定します。

1　業務の概要

1. 業務名　防犯カメラ運用委託
2. 業務内容　別紙「防犯カメラ運用委託　仕様書」のとおり
3. 履行期間　令和6年6月1日～令和11年11月30日
4. 提案限度額　57，024，000円（消費税及び地方消費税を含む。）

　※この金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものである。

　※見積書に消費税を記載する場合は、消費税率を10％とすること。

• 防犯カメラ運用委託事業者選定プロポーザル実施要領 （PDF 389.6KB）
• 防犯カメラ運用委託事業者選定プロポーザル 様式集 （Word 45.5KB）
• 防犯カメラ運用委託仕様書 （PDF 194.6KB）

2　参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次の要件を全て満たした企業とする。

1. 平成31年4月1日から令和6年3月31日までに、官公庁又は防犯協会等、地域の防犯・安全活動団体が発注した同種の受注実績を有する者であること。
2. 契約締結までの間に令和6・7年度の半田市の入札参加資格（物品等）を有する者であること。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
4. 本プロポーザル実施の参加表明書の提出期限から委託契約締結日までのいずれの日においても、半田市指名審査等事務取扱要綱の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
6. 国税（消費税及び地方消費税を含む。）、都道府県税及び市町村税の滞納がないこと。
7. 半田市暴力団排除条例（平成23年条例第19号）第2条第1号及び第2号のいずれかに該当しないこと。

3　実施スケジュール

内容	日程
公募開始	令和6年4月23日（火曜日）
質問書受付	令和6年5月7日（火曜日）まで
質問書回答	令和6年5月10日（金曜日）
プロポーザル参加表明書受付	令和6年5月14日（火曜日）まで
参加資格要件審査結果通知	令和6年5月17日（金曜日）
提案書提出受付	令和6年5月23日（木曜日）まで
プレゼンテーション審査	令和6年5月27日（月曜日）
審査結果通知	令和6年5月28日（火曜日）
契約締結	令和6年5月31日（金曜日）予定
委託期間	令和6年6月1日（土曜日）～令和11年11月30日（金曜日）

※ただし、各実施日については、事務の都合上により変更する場合があります。

4　審査方法

提出された提案書等（会社概要等事業者から本プロポーザルに係る資料として提出された全ての書類をいう。）に基づき、プレゼンテーションと質疑応答の内容により行います。

5 質疑回答

質問書の提出がなかったため、回答は行いません。

 

6　選定結果

受託候補者の選定結果については、本ページにて公開します。