第3期半田市子ども・子育て支援事業計画

「第2章6（2）教育・保育　アンケート調査より（p58）」の中で、「3歳未満の小さいこどもがいる家庭で潜在的に認可保育園、認定こども園といった保育サービスを受けたいという意向が見受けられます。」とあります。

第3章3．施策の体系　「質の高い幼児教育・保育の提供」の取組内容「0～2歳児の第二子以降保育料無償化」（p62）について、「所得や出生順位に関わらず0～2歳児の第一子以降の保育料無償化」に変更を希望します。

現在半田市では、ご指摘にもありましたとおり、保育料の負担軽減を進めており、他自治体に先行して令和6年4月より第2子無償化を実施しました。また、低年齢児の待機児童対策として、令和7年4月より低年齢児の定員を拡大して市立高根保育園が民営化されます。しかしながら、低年齢児の保育ニーズは依然として高く、令和7年度においても、低年齢児で待機児童が生じることが予想されます。そのため、緊急で、令和7年度中に低年齢児の保育を開始する小規模保育事業者の公募を行い、更なる待機児童対策に取り組んでいるところです。　

第4章2（4）提供区域の設定（p76）について、「教育・保育提供区域については、保護者やこどもが居宅に近い場所で、質の高い教育・保育及び子育て支援の提供を受けることができるよう、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための既存施設の状況などを総合的に勘案して、中学校区を区域とする5区域に設定します。」、また、（p77）「中学校区における確保が困難な場合は、地域における広域的な提供体制を確保します。」と記載しています。

第4章　8．子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策　（2）障がい児施策の充実等　を読みました。

「小中学校、特別支援学校、幼稚園、保育園などにおいては、保護者の障がい受容やその後の円滑な支援につながるよう、子どもを直接支援する教諭や保育士に障がいに関する知識や各種支援施策の理解を深めてもらう機会を提供しています。」とありますが、機会を提供するだけでは、『発達障害』について知識がなかったころの教員が発言力を持っているような学校では理解や支援は進まないと思いますし、若い教員であっても業務で手いっぱいであったりそういう心がけが育っていなければ、支援につながりません。

各種研修をはじめとした、障がい理解に関する機会の提供はもちろんですが、本市では市内保育園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員と関係機関で、支援体制の報告・共有を行うとともに、保護者の意向に応じて個々の児童生徒の情報を進学先や進路先へ引き継ぎ、円滑な支援につなげる等、横の連携や、学校種別を超えた連携についても取組みを進めております。

これらの施策については、本計画に関連する個別計画である半田市教育振興基本計画（学校教育HANDAプラン）や、半田市障がい児福祉計画において記載しておりますので、本計画への記載は行いませんが、所属や支援者により支援の内容や質に差異が生じないよう、より一層、関連機関との密接な情報共有に努めてまいります。

先日、乙川東小学校新校舎設立に向けての意見交換会に参加し、ひらかれた学校、市民の利用を活発にしたいという市の意向を受け取りました。

そこで、小学校校舎の放課後利用について、各種習い事が受けられるようにしてほしいです。

小学校の更新等に合わせて、小学校施設内に放課後児童クラブ（学童保育）、放課後ひろばの2施設を整備する予定です。

放課後ひろばについては、授業終了後に児童が自由に過ごせる施設とします。開設にあたっては、運営を民間事業者に委託し、また、地元のボランティアスタッフの協力により放課後子ども教室を定期開催します。乙川東小学校では、これまでも「乙東っ子クラブ」として、児童に様々な遊びや交流活動を提供してきましたが、引き続き活動を行っていくことを考えております。児童の自主活動、異年齢、多世代交流を事業の軸と考えていることから、限られたスペースのなかで、学校内に各種習い事を実施する予定はありません。

近年、仕事と子育てを両立する世帯は増加しており、その背景には、時代や社会の変化により、就業意識の変化、価値観の多様化、また様々な理由で働きながら子育てをしている家庭があります。

また、核家族化や地域とのつながりの希薄化等により、子育てをする親の負担は増加しており、子育て世帯のニーズを踏まえるなど様々なケースを想定し、支援体制を整備することは重要であると考えております。

こどもは家庭を基盤とし、地域や学校など様々な場所において、安全・安心な環境の下様々な大人や同年齢・異年齢のこども同士との関わりの中で成長していきます。時代の流れのなかで、こどもたちを取り巻く社会環境等の変化に伴い、こどもたちが安全に遊べる場所、安心して過ごせる場所が少なくなっています。本市では現在、小学校の建替え等に併せて児童の居場所を整備しているところです。放課後ひろばは、利用者が自由に来所し、自主的にその日の過ごし方を決める施設です。運営にあたっては、利用者の声を聞きながら、こどもの視点に立ったより良い居場所となるよう努めてまいります。また、地域の方々のご協力により、地域のニーズや特性を踏まえた交流の場としていきたいと考えております。

在園児の保護者に対して育児休業取得による退園制度に関するアンケートは令和5年2月に実施しております。アンケート結果では、この制度に反対する意見がある一方で、待機児童解消のために退園した方が良いといった意見もございました。

本市では、3歳以上児については、小学校就学前のお子様の発達上、環境の変化に留意する必要があると考え、育児休業取得中であっても、保育園等の入所を可能としています。

3歳未満児については、育児休業を取得された場合、保育園等を退園していただき、就労など、より保育が必要な方の入所を優先しています。この措置は、保育園等に預けたくても預けられずに待機していただいている方がいる現状を踏まえたものです。

各学校にはスクールカウンセラーに加え、児童・生徒に対する教育的支援を行う教育相談員や、社会的・福祉的支援を行うスクールソーシャルワーカー、気軽な相談相手となる心の教室相談員など多種多様な支援員等を配置又は派遣し、相談支援の充実に努めているところです。

貧困に係る問題については、その背景に様々な社会的な要因があり、社会全体で受け止めて取り組む課題であると認識しており、本市においても現在、各所管課で対応しているところです。