創業支援等事業計画
半田市、阿久比町、武豊町、南知多町及び美浜町は、地域における創業と雇用創出を促進するため、「産業競争力強化法」に基づく創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けています。
この計画により、半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会、知多信用金庫、半田信用金庫及び日本政策金融公庫(熱田支店国民生活事業)と連携して創業者を支援していきます。
支援内容
事業名 |
特定創業支援等事業 |
支援事業者 |
内容 |
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ワンストップ相談窓口 |
× |
|
創業に関する相談の受付 |
起業・会社設立支援補助金 |
× |
半田市 | 半田市内で新たに会社を設立した方を対象に、設立に要した経費の50%(上限20万円)を補助します。 |
創業塾 |
〇 |
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創業に関する基礎知識を講義 |
ハンズオン支援 |
〇 |
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創業に関する基礎知識を専門家が継続的に支援 |
特定創業支援等事業とは
半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会が実施する「創業塾」と「ハンズオン支援」のことで、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的とした継続的な支援のことです。
特定創業支援等事業により支援を受けたことの「証明書」を交付された方は、以下の支援策を利用することができます。
1.会社設立時の登録免許税の軽減
- 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社(※1)を設立する場合、登録免許税の軽減(※2※3)を受けることができます。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。登記の際には、法務局に「証明書」原本の提出が必要です。
- 半田市が交付する「証明書」は、市外で会社を設立する場合には利用できません。
- (※1)株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社
- (※2)株式会社又は合同会社:資本金の0.7%から0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)
- (※3)合名会社又は合資会社:1件につき6万円が3万円に軽減
2.創業関連保証の特例
- 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用可能です。保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に「証明書(写し可)」を提出し、別途審査を受ける必要があります。
- 半田市が交付する「証明書」は、市外で創業する場合でも、創業関連保証の特例を利用することができます。
3.日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引下げ
- 別途審査が必要ですが、新規開業支援資金の貸付利率の引下げの対象として、同資金を利用することができます。
4.小規模事業者持続化補助金(一般型)の補助上限額の引上げ
- 小規模事業者持続化補助金(一般型)の補助上限額が、通常枠50万円から創業枠200万円に引き上がります。
詳細については、小規模事業者持続化補助金専用ページを参照ください。
証明書の発行
特定創業支援等事業により支援を受けた「証明書」が必要な方は、創業を行う自治体(半田市、阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町)で、発行の申請を行ってください。
交付手数料:無料
支援機関
-
半田商工会議所(外部リンク)
電話:0569-21-0311 -
阿久比町商工会(外部リンク)
電話:0569-48-7085 -
武豊町商工会(外部リンク)
電話:0569-73-1100 -
内海商工会(外部リンク)
電話:0569-62-0403 -
豊浜商工会(外部リンク)
電話:0569-65-0004 -
師崎商工会(外部リンク)
電話:0569-63-0349 -
美浜町商工会(外部リンク)
電話:0569-82-3951 -
知多信用金庫(外部リンク)
電話:0569-26-1014 -
半田信用金庫(外部リンク)
電話:0569-26-6861 -
日本政策金融公庫(熱田支店国民生活事業)(外部リンク)
電話:052-681-2286
その他相談窓口
「愛知県よろず支援拠点」では、創業、新事業の支援の相談以外にも売上向上や販路拡大、事業継承、その他の経営課題等あらゆる課題解決に向けた相談を無料で行っています。
場所:名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14階
創業者向け情報(講習会・セミナー等)
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市民経済部 産業課企業立地担当
電話番号:0569-84-0638 ファクス番号:0569-25-3255
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