財務4表の公表

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ページ番号1004239  更新日 令和6年4月17日

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財務書類の作成について

現行の地方公共団体の会計は、一年間の現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」を採用しており、資産や借金(負債)などの状況(ストック情報)、減価償却費や引当金等といった現金の移動を伴わないコスト情報の不足が指摘されています。

そこで、平成18年8月に、国から資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるための地方公会計改革が示されました。これを受け、各地方公共団体では、「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を取り入れた「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の財務4表について、国が示したモデルに基づき、第三セクター等の関連団体も含めた連結ベースでの作成、公表に取り組んでいます。

本市では、平成28年度決算以降、総務省が公表した「統一的な基準による地方公会計の整備促進」の方針に基づき、「統一的な基準」により財務諸表を作成しています。

一般会計等、全体会計、連結会計の対象となる会計については、注記「5.その他追加情報」を参照ください。

財務4表の見方

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電話番号:0569-84-0617 ファクス番号:0569-23-6061
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