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更新日:2022年5月19日

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給与からの特別徴収について

給与からの特別徴収とは、事業主(給与の支払者)が従業員に支払う毎月の給与から個人住民税を差し引いて、市町村へ納入していただく制度です。

地方税法第321条の4及び半田市市税条例第42条の規定により、法人・個人を問わず給与を支払う事業主は特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただく必要があります。

事業主、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

納期

6月~翌年5月の年12回(毎月の納入期限は翌月10日)

納期の特例

給与等の支払いを受ける人が常時10人未満である特別徴収義務者は、毎月納入する特別徴収税額を11月(納入期限:12月10日)と翌年5月(納入期限:6月10日)の年2回に分けて納入することができます。

この特例を受けるためには、「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出し、市長の承認を受ける必要があります。

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(PDF:81KB)

納期の特例の要件を欠いた場合

納期の特例の要件を欠いた場合(給与等の支払いを受ける人が常時10人以上になった)は速やかに「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」をご提出ください。

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(PDF:67KB)

各種届出様式

特別徴収切替依頼書

新たに特別徴収への切り替えをする従業員がいる場合にご提出ください。

特別徴収切替依頼書(PDF:63KB)

(注)普通徴収から特別徴収へ切り替える場合、普通徴収の各納期限(1期:6月末、2期:8月末、3期:10月末、4期:1月末)までに提出されないと、次期分以降からの特別徴収への切り替えとなります。

例:1期分(納期限:6月末)から特別徴収へ切り替える場合

  • 6月末までに提出・・・全期分特別徴収へ切り替え
  • 7月1日以降に提出・・・1期分(納期限:6月末)は普通徴収、2期分(納期限:8月末)以降から特別徴収へ切り替え

特別徴収に係る給与所得者異動届出書

特別徴収義務者は従業員が退職等により特別徴収できなくなった場合は、退職等をした月の翌月10日までにご提出ください。

特別徴収に係る給与所得者異動届出書(PDF:410KB)

記入例(普通徴収へ切替)(PDF:857KB)

記入例(一括徴収)(PDF:850KB)

記入例(転勤)(PDF:724KB)

一括徴収する場合の注意点

  • 6月1日から12月31日までに退職・休職等した場合

従業員からの申し出があった場合は、個人住民税を給与又は退職手当等から一括して特別徴収することができます。

  • 翌年1月1日から4月30日までに退職・休職した場合

従業員からの申し出がなくても、5月31日までの間に支払いをする給与又は退職手当等から一括して特別徴収しなければなりません。

ただし、従業員の死亡により普通徴収へ切り替える場合は、個人住民税の残税額を一括して特別徴収することはできませんのでご注意ください。

特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書

特別徴収義務者の所在地や名称が変更になった場合、所在地とは別の送付先を希望される場合にご提出ください。

特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書(PDF:322KB)

よくある質問

お問い合わせ

総務部税務課 市民税担当

電話番号:0569-84-0620

ファックス番号:0569-25-3254

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