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更新日:2022年4月1日

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児童扶養手当(国)

児童扶養手当制度は、ひとり親家庭の生活の安定と児童の健全育成のため、手当を支給する制度です。

お知らせ:児童扶養手当の手当額が改定されます。

児童扶養手当の手当額は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド措置がとられています。

令和4年4月分からの児童扶養手当の月額は、前年の消費者物価指数に変動に合わせて、0.2%の引き下げとなります。

手当額については、こちら⇒「3.児童扶養手当の月額」をご覧ください。

1.支給要件

次のいずれかにあてはまる18歳到達年度末日(一定の障がいがあるときは、20歳未満)までの児童を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育している方に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいにある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻しないで生まれた児童

2.支給制限

次のような場合は手当は支給されません。

支給要件に該当する児童が次の状況にある場合

日本国内に住所を有しないとき

【受給資格者が母または養育者の場合】

  • 児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき
  • 父と生計を同じくしているとき(父が障がいの場合を除く)
  • 母の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているとき

【受給資格者が父の場合】

  • 児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき
  • 母と生計を同じくしているとき(母が障がいの場合を除く)
  • 父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているとき

支給要件を満たした児童を監護または養育する者が次の状況にある場合

  • 日本国内に住所を有しないとき

受給者本人、またはその配偶者及び扶養義務者の前年の所得が、一定額(下表)以上であるときは手当の一部または全額が停止されます。

扶養親族数

受給資格者

(全部支給)

受給資格者

(一部支給)

扶養義務者等

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人目以降の加算額

380,000円

380,000円

380,000円

児童の父(または母)から離婚後に支払われる養育費については、その金額の8割が所得に加算されます。

受給資格者の所得で、扶養親族等に老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に100,000円が、※(注1)特定扶養親族等(特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある場合は1人につきこの額に150,000円が加算されます。

(注1)特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)は平成24年8月1日からの適用となります。それまでは、特定扶養がある場合に1人につきこの額に150,000円が加算されます。

配偶者、扶養親族の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)この額に60,000円が加算されます。

児童扶養手当の支給開始後5年経過、または支給要件発生後7年経過した受給者の方は、手当の一部(2分の1)の額が停止されますが、次のいずれかの適用除外事由に該当する場合は、必要な書類を提出していただければ、一部支給停止はされません。

  • 就業している
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  • 身体上または精神上の障がいがある
  • 負傷または疾病等により就業することが困難である
  • 監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため、就業することが困難である

該当する方には、5年等経過する月の2か月前に、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を送付しますので、それをお読みになり、定められた期限内に必要な手続きをしてください。

3.児童扶養手当の月額

令和4年4月分からの児童扶養手当の月額

区分 全部支給 一部支給
児童1人の場合 43,070円

43,060円~10,160円

(所得に応じて決定されます)

児童2人目の加算額 10,170円の加算

10,160円~5,090円の加算

(所得に応じて決定されます)

児童3人目以降の加算額

児童1人につき

6,100円の加算

児童1人につき

6,090円~3,050円の加算

(所得に応じて決定されます)

 

令和2年4月分から令和4年3月分までの児童扶養手当の月額

区分 全部支給 一部支給
児童1人の場合 43,160円

43,150円~10,180円

(所得に応じて決定されます)

児童2人目の加算額 10,190円の加算

10,180円~5,100円の加算

(所得に応じて決定されます)

児童3人目以降の加算額

児童1人につき

6,110円の加算

児童1人につき

6,100円~3,060円の加算

(所得に応じて決定されます)

 

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4.支給日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
支給日は、5月・7月・9月・11月・1月・3月の各11日の計6回です。(それぞれ前月分までを指定の口座に振り込みます。)

支払日が金融機関休業日(土・日・祝日)の場合は、支払日直前の金融機関営業日(平日)に振り込みます。

5.手続き

認定請求

手当の支給を受けるには、認定請求書の提出が必要です。

認定請求書には、戸籍謄本などを添付する必要がありますが、手当を受ける方の支給要件などによって添付書類が異なりますので、子ども育成課の窓口でお尋ねください。

現況届

受給者は、毎年8月中に現況届を提出することになっています。該当する方には、手続きのご案内を送付しますので、期限までに必要な書類を持参の上、届出を行ってください。

なお、この届出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなりますので、期限内に必ず手続きをしてください。

変更届

  • 受給者または児童が氏名変更をした場合
  • 支払金融機関を変更したい場合
  • 支給要件が変更した場合(例:遺棄→離婚、障がい→死亡等)
  • 住所を変更した場合

その他

  • 婚姻をした場合(異性との同居・定期的な訪問・生計援助など、事実上の婚姻と見なされる場合を含む)
  • 公的年金を受けることができるようになった場合
  • 児童を監護しなくなった場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所した場合
  • 児童が婚姻や養子縁組をした場合
  • 監護している児童数に増減があった場合
  • 支給対象児童と別居するようになった場合
  • 所得の高い扶養義務者と同居または別居するようになった場合
  • その他、支給要件に該当しなくなった場合

★手当を受給してから上記のような事由が発生したときは、速やかに届け出てください。

必要な届出がない場合は、手当が一時差し止められることがあります。

また、届出をしないで手当の支払いを受けた場合は、返還していただく場合がありますのでご注意ください。

よくある質問

お問い合わせ

子ども未来部子ども育成課 児童福祉担当

電話番号:0569-84-0658

ファックス番号:0569-84-0610

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