ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 届出 > 固定資産税に関する各種証明・閲覧・届出

更新日:2019年8月9日

ここから本文です。

固定資産税に関する各種証明・閲覧・届出

各種証明書・名寄帳の発行

市役所で発行する土地・家屋・償却資産の評価額の証明(評価証明書)や税額の証明(公課証明書)などの各種証明書、または名寄帳が必要な方は、税務課にある申請書に必要事項を記入して窓口に提出してください。なお、申請書は以下の「証明交付・公簿閲覧申請書」(PDFファイル)からもダウンロードできます。

手数料は各種証明書1件200円、名寄帳1件100円です。

法務局の登記に使用する証明書(評価通知書)も同様に発行しています。

証明交付・公簿閲覧申請書(PDF:204KB)

委任状(代理権授与通知書)(PDF:91KB)

◆注意事項◆
・本人確認をしています
運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど顔写真の付いた書類を窓口で確認します。
顔写真の付いた書類がない場合は、保険証、年金手帳、年金証書、医療受給者証など2種類の書類の提示をお願いします。


・委任状について
本人・本人と同居の親族・相続人・納税管理人以外の方が証明を請求する場合には、委任状(代理権授与通知書)が必要です。

相続人の方が証明書等を請求する場合には、戸籍等の相続関係が分かる書類の提示をお願いします。


・評価額、税額につきましてはお電話などではお答えできません。直接窓口までお越しください。

郵送による発行

郵送による申請の方法は次のとおりです。下記のものを同封して申請をしてください。
なお、本人以外の方が申請される場合には委任状等が必要になりますのでお問い合わせください。

1.証明交付・公簿閲覧申請書(PDF:204KB)

2.必要枚数分の定額小為替証書(手数料は各種証明書1件200円、名寄帳1件100円です)
・郵便局で購入できます。
・定額小為替証書はお釣りがないようにお願いします。

※万一、申請手数料を超える定額小為替証書が送付された場合には、証明書が郵送されるまでお時間がかかることがありますので、ご了承ください。

3.本人確認のできる資料の写し
・運転免許証、在留カードなど顔写真の付いた書類のコピーを添付してください。なお、顔写真の付いた書類がない場合は、保険証、年金手帳、年金証書、医療受給者証など本人確認できる書類のコピーを2種類添付してください。

4.返信用封筒1枚
・82円切手を貼ってください。(82円を超える部分については受取人払いとなります)

公図・土地台帳等の閲覧

1月1日現在の公図、土地台帳、家屋図面を閲覧できます。
手数料は、1件100円です。

なお、未登記家屋の家屋図面閲覧につきましては、本人・本人と同居の親族・相続人・納税管理人以外の方が請求する場合には、委任状(代理権授与通知書)が必要です。

その他の証明申請書様式

住宅用家屋証明について

住宅用家屋証明申請書(PDF:379KB)

家屋取壊し届

家屋を取り壊したときは、床面積の大小に関わらず、税務課に届出をお願いします。
取り壊した家屋については課税台帳から削除し、翌年度から課税がなくなります。

届出は、税務課窓口にある「家屋取壊し届」に記入していただくか、もしくは税務課家屋償却担当に電話連絡をお願いします。
家屋取壊し届に記入していただく(連絡していただく)内容は、

1.所在地
2.取り壊した日付
3.取り壊した後の土地の利用方法(建て替えなど)

の3点です。

家屋取り壊し届(PDF:63KB)

 

未登記家屋納税義務者変更届

法務局に登記されていない建物を、未登記家屋と呼びます。
この未登記家屋の納税義務者を変更するには、税務課窓口にある「未登記家屋納税義務者変更届」を提出してください。
記入していただく箇所は、以下のとおりです。

1.「届出人」欄

2.「未登記家屋の表示」欄(面積や構造がわからない場合は、所在地のみでもかまいません。)

3.「変更する納税代表者」欄(新・旧納税義務者の記名・押印と、変更する理由に丸印を付けてください。)

※相続以外で納税義務者を変更する場合は、新・旧納税義務者双方の記名・押印をお願いします。
※相続で納税義務者を変更する場合は、遺産分割協議書の写しの添付または裏面に相続人連名の記入・押印をお願いします。

固定資産税の賦課期日は毎年1月1日ですので、納税義務者が変更されるのは翌年度からとなります。
また登記してある建物の名義を変更するには、法務局で所有権移転登記をしてください。

 

未登記家屋納税義務者変更届(PDF:131KB)

記入例(PDF:183KB)

納税通知書等送付先変更届

転居した場合や、単身赴任により郵便物の受取人に家族を指定したいなどの理由で、納税通知書などの送り先を変更する場合は、税務課窓口にある「納税通知書等送付先変更届」を提出してください。
なお、申請書は以下の「納税通知書等送付先変更届」(PDFファイル)からもダウンロードできます。

ただし、納税義務者が半田市内から半田市内へ転居する場合は、届け出の必要はありません。

納税通知書等送付先変更届(PDF:146KB)

また、半田市外から半田市外へ転居する場合は、「住所等異動変更届」を提出してください。
例:常滑市から阿久比町へ転居する場合

住所等異動変更届(PDF:72KB)

共有物件に係る納税代表者変更届

二人以上の共有名義になっている物件は、持分によってあん分せず、1通の納付書を「納税代表者」に発送しています。

この納税代表者を変更したい場合は、共有物件に係る納税代表者変更届を提出してください。新・旧納税代表者双方の記入・押印が必要です。

また、旧納税代表者の納付方法が口座振替だった場合でも、新納税代表者の方が口座振替の登録をしていないと、現金払込の納付書が発送されますのでご注意ください。

 

共有物件に係る納税代表者変更届(PDF:134KB)

相続人代表者指定届

亡くなった人が所有する固定資産について、その資産に対する固定資産税・都市計画税の納税について代表となる人を指定していただく届出です。法定相続人全員が署名・押印のうえ、法定相続人の中から指定していただきます。

なお、この届出は固定資産税・都市計画税の納税通知書の受領や納付等の管理をしていただく代表者を指定するものであり、相続する資産の所有権を決めるものではありません。

また、届出後に相続等で当該固定資産の所有者移転登記がされた場合は、翌年度から新たな登記上の所有者に納税通知書をお送りします。

 

相続人代表者指定届(PDF:69KB)

 

 

よくある質問

お問い合わせ

総務部税務課 家屋償却担当

電話番号:0569-84-0621

ファックス番号:0569-25-3254

総務部税務課 土地担当

電話番号:0569-84-0622

ファックス番号:0569-25-3254

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。