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更新日:2021年3月8日

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所得税・市民税・県民税の申告相談のご案内

所得税・市民税・県民税の申告が始まります。

申告期間は、令和3年2月16日(火曜日)から令和3年3月15日(月曜日)です。

公民館出張受付は令和3年2月3日(水曜日)から令和3年2月12日(金曜日)の期間内に行われます。詳しい日程は「所得税・市民税・県民税の申告受付日程について」をご覧ください。

また、申告される方は「申告時の共通事項」をご確認のうえ、お越しください。

なお、本年の申告受付については新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、例年の申告受付体制と異なる点がございます。詳しくは、はんだ市報「12月1日号」または、「令和2年分所得税と市民税・県民税の申告受付における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」をご覧ください。

確定申告延長に伴う令和3年度市民税・県民税(住民税)の課税について

3月16日(火曜日)以降に申告書を提出された場合は、申告書の内容が令和3年度市民税・県民税(住民税)の当初課税(普通徴収第1期分、特別徴収6月分)に間に合わない場合がありますので、ご了承ください。

この場合は、第2期以降等での課税又は税額変更となりますので、納税通知書等によりお知らせします。

所得税の確定申告

確定申告が必要な方

次のいずれかに該当する方は、確定申告が必要です。

  • 事業所得、不動産所得、譲渡所得などがある方(令和2年中の所得の合計額が所得控除の合計額を超える場合)
  • 次に該当する給与所得者(会社員、パートタイマー等)
  1. 給与の年収が2,000万円を超える方
  2. 給与を1か所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える方
  3. 給与を2か所以上から受けている方で、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
  4. 所得税の還付を受ける方(多額の医療費を支払った方、寄附金控除の対象となる寄附をされた方など、所得控除の申告をする方)
  5. 令和元年中に給与収入がある方で、年末調整をしていない方(中途で退職し、再就職をしていない方)

申告の要否については「給与所得者向け申告要否確認チャート(PDF:100KB)」をご参照ください。

  • 次に該当する公的年金等受給者
  1. 公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超える方
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える方

申告受付会場について

申告会場および申告受付期間は、「所得税・市民税・県民税の申告受付日程について」をご覧ください。

申告書の作成・提出方法

国税庁HP内の「確定申告書等作成コーナー(外部サイトへリンク)」で、画面の案内に従って金額等を入力することにより、簡単に確定申告書を作成することができます。

作成した申告書等は以下の3つの方法でご提出ください。

1.e-Tax(電子申告)による申告

e-Taxとは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステムです。

e-Taxを利用するためには、マイナンバーカードとICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要になります。また、マイナンバーカードとICカードリーダライタ等をお持ちでない方でも、事前に税務署でID・パスワードの発行手続きを行うと利用することができます。

e-Taxを利用した場合、以下のメリットがあります。

  • 税務署に行く必要がなく、自宅からインターネットを使って提出(送信)することができます。
  • 確定申告期間中は、24時間e-Taxで提出(送信)が可能です。
  • 源泉徴収票や各種控除証明書等添付書類を省略することができます。
  • 3週間程度で処理されるので、還付までの時間がスピーディーです。

2.郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付

【郵送先】

〒475-8686

愛知県半田市宮路町50番地の5

半田税務署

3.住所地等の所轄税務署の受付に提出する

 

詳しくは国税庁HP内「所得税の確定申告(外部サイトへリンク)」をご参照ください。

また、国税庁HP内では確定申告の方法をYouTubeで紹介していますので、「動画で見る確定申告(外部サイトへリンク)」を是非ご覧ください。

申告・納税期限

令和3年3月15日(月曜日)

税務相談

「住宅借入金等特別控除」申告説明会について

次の日程にて住宅借入金等特別控除の説明会を行います。

本年の説明会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入場制限を行います。あらかじめご了承ください。

会場

住吉福祉文化会館(半田市宮路町53番地(住吉神社内))

日時

令和3年2月10日(水曜日)、12日(金曜日)、15日(月曜日)
9時~17時

(注)混雑状況により、受付を早めに終了する場合があります。

その他連絡事項
  • 会場の混雑緩和を図る観点から、会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要です。入場整理券は当日会場で配布しますが、国税庁のLINE公式アカウントから事前に取得することも可能です。詳しくは、国税庁HP内「令和2年分確定申告における感染症対策について(外部サイトへリンク)」をご覧ください。
  • 住宅借入金等特別控除は、一定の要件に該当する方にのみ適用できます。

「適用要件」及び「必要な書類」については、固定資産税の家屋調査時にリーフレット「住宅ローンでマイホームを新築・購入された方へ」または「~住宅を購入・建築された方へ~マイナンバーカードで住宅ローン控除の確定申告をしませんか?」を受け取られた方については、リーフレットを、それ以外の方は国税庁HP内「令和2年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(外部サイトへリンク)」に掲載されている各種チェック表によりご確認ください。

  • 作成済みの申告書は、郵送又は税務署1階の受付窓口へ提出してください。
  • 駐車場の混雑が予想されますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。
  • 住吉福祉文化会館への問い合わせは、ご遠慮ください。

税理士による無料税務相談

税理士による無料税務相談を以下の日程で行いますので、ご利用ください。

相談会場・日程

相談会場

令和3年2月

18日

19日

22日

24日

25日

26日

木曜日

金曜日

月曜日

水曜日

木曜日

金曜日

げんきの郷あすなろ舎
(大府市吉田町)

 

 

 

東海市立商工センター
(東海市中央町)

相談時間
  • 9時30分~12時
  • 13時~16時

(注)混雑状況により、受付を早めに終了する場合があります。

相談できる方は、次に該当する方です。

  1. 令和元年分の所得金額が、300万円以下の事業所得者、不動産所得者、雑所得者(年金受給者を除く。)の方(青色事業専従者給与額・青色申告特別控除額又は事業専従者控除額を控除する前の金額)
  2. 1.に該当する方で、消費税及び地方消費税の課税事業者の場合には、本年分の基準期間の課税売上高(平成30年分の課税売上高)が3,000万円以下の方
  3. 給与所得者及び年金受給者(ただし、所得金額が高額な者、相談内容が複雑な者は除く。)

次に該当する方は、相談できませんので、税務署の確定申告会場をご利用ください。

  1. 譲渡・山林所得の申告をされる方
  2. 贈与税の申告をされる方
  3. 消費税の新規課税事業者のうち、申告書の作成に時間を要する方

市民税・県民税の申告

市民税・県民税の申告が必要な方

令和3年1月1日現在、半田市にお住まい方で、次のいずれかに該当する方は市民税・県民税の申告が必要です。ただし、所得税の確定申告をした場合は、市民税・県民税の申告は不要です。

  • 事業所得・不動産所得・譲渡所得などがある方で、所得税の確定申告義務がない方
  • 主な収入が給与(年末調整をされている)のみ、または公的年金のみの方で、20万円以下の他の所得がある方
  • 医療費控除や社会保険料控除などを市民税・県民税で受ける方
  • 令和2年中の収入が無い方または非課税収入(遺族年金・障がい年金・失業給付金など)のみの方で、生計を一にする親族の税法上の扶養親族になっていない方(申告をされないと、所得・課税証明書の発行ができない場合や、国民健康保険税が正しく算定できない場合があります。)

申告受付会場について

申告会場及び申告受付期間は、「所得税・市民税・県民税の申告受付日程について」をご覧ください。

申告書の作成・提出方法

本年の市民税・県民税の申告より、インターネット上で市民税・県民税申告書を簡易的に作成することができるシステム「市民税・県民税申告支援ツール」を導入いたしました。詳しくは「住民税申告書作成コーナー」をご覧ください。

作成した申告書は以下の3つの方法でご提出ください。

1.「愛知県半田市電子申請・届出システム」を利用した電子送信

「愛知県半田市電子申請・届出システム」に利用者登録をすることで、市民税・県民税申告支援ツールで作成した申告書のデータを、電子送信することができます。詳しくは「住民税申告書の電子送信について」をご覧ください。

2.郵送による提出

【郵送先】

〒475-8666

愛知県半田市東洋町2丁目1番地

半田市役所総務部税務課市民税担当

3.半田市税務課(2階11番窓口)に提出

 

事前に申告書を作成される方は、以下のリンク先から印刷してご利用ください。

所得税と市民税・県民税で譲渡損失や繰越控除額が異なる場合は、次の書類も提出してください。

所得税と市民税・県民税での異なる課税方式の選択については、「上場株式等の所得にかかる課税方式の選択について」をご覧ください。

申告時の共通事項

必要な書類

区分 必要な書類 対象者
マイナンバー関係 1.マイナンバーカード すべての方(1、2のいずれか一方)
2.マイナンバー通知カード+本人確認書類(顔写真付き)
扶養親族のマイナンバーがわかるもの 扶養親族がいる方
マイナンバー提供についての委任状+受任者の本人確認書類(顔写真付き) 本人以外が申告する方
収入関係 収支内訳書(すべて記入が必要) 事業所得、農業所得、不動産所得のある方
源泉徴収票または報酬などの支払調書 給与、年金、報酬のある方
支払通知書 配当所得のある方
保険会社などからの証明書 個人年金、保険の満期返戻金のある方
控除関係

保険料の控除証明書など

下記の保険料などを支払っている方

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料

国民年金保険料、国民年金基金掛金

生命保険料、地震保険料

障がい者手帳、療育手帳または障がい者控除対象者認定書 障がい者控除を受ける方
学生証、在学証明 勤労学生控除を受ける方
医療費控除の明細書 医療費控除を受ける方
寄付金の控除証明書など ふるさと納税などをして寄付金控除を受ける方
その他 認印(朱肉を使うもの) すべての方
預金通帳などの口座番号のわかるもの(本人名義のもの) 所得税の還付を受ける方

医療費控除を申告する際の注意点

令和2年分の確定申告より、医療費控除の申告には「医療費控除の明細書」を添付する必要があります(領収書の添付では医療費控除の申告はできません。)。必ず事前に作成したうえで申告会場にお越しください。医療費控除の明細書が無い場合、医療費控除の申告を受付することができませんのでご了承ください。なお、医療費控除の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)。

問い合わせ先

所得税の確定申告に関する問い合わせ

半田税務署

0569-21-3141(自動音声案内)

所得税に関する一般的な質問については「0」を選択

税務署にご用のある方は「2」を選択

市民税・県民税の申告に関する問い合わせ

半田市役所税務課市民税担当

0569-84-0620

よくある質問

お問い合わせ

総務部税務課 市民税担当

電話番号:0569-84-0620

ファックス番号:0569-25-3254

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