更新日:2021年10月30日

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償却資産に関するQ&A

償却資産のよくある質問は次のとおりです。参考にご覧ください。

耐用年数を経過し、減価償却を終えた資産も申告しなければなりませんか?

償却済となった資産でも、取得価格の5%が評価額の最低限度額として残ります。
その資産が事業の用に供することができる状態にある限り、償却資産として申告する必要があります。

経理上、「建物」の中に簡易な倉庫、プレハブ事務所が計上してあります。
申告しなければなりませんか?

基礎・屋根があり、3方向以上壁で囲まれている建物は「家屋」として固定資産税の課税対象となります。
償却資産としての申告の必要はありません。
建物としての基礎がなかったり、建物の基礎がブロックの単体や木杭等による簡易な倉庫、
プレハブ事務所等は償却資産として申告する必要があります。

自己所有家屋における附帯設備について家屋と償却資産の区分について教えてください。

家屋所有者が所有する電気設備、衛生設備、空調設備、防災設備、運搬設備等の附帯設備で
家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっており、家屋の効用を高めるものについては、
固定資産税における家屋の課税客体となります。
ただし自己所有家屋における附帯設備のうち、次の(1)から(4)に該当するものは
家屋の評価に含まれないため、経理上の区分(建物や建物付属設備に計上されるなど)に関わらず、
事業の用に供することができるものについて、償却資産として申告が必要となります。

(1) 特定の生産又は業務用設備
工場内で製造用機械を動かすための動力配線設備、ガスバーナー用のガス配管、
工業用水道配管や汚水配管、精密機械工場内の空調設備や集塵設備、冷凍倉庫における冷凍設備、
ホテル・百貨店・病院等における顧客の求めに応じる厨房設備及び洗濯設備など。

(2) 独立した機械としての性格が強いもの
受変電設備、蓄電池設備、発電機設備、中央監視装置、駐車機械装置など。

(3) 取り外しが容易で、家屋と構造上一体となっていないもの
壁掛・据置型のエアコン、簡易間仕切りなど。

(4) 屋外に設置されているもの
屋外に設置された電力引込線、ガス・水道の配管、外構(舗装路面、門、塀、植栽)など。

テナントとして入居している建物に内装や電気、給排水設備等を施工しましたが、
これらは償却資産として申告する必要がありますか?

申告する必要があります。
家屋所有者以外の方(以下「テナント」といいます。)が、その事業の用に供するため家屋に取り付けた
附帯設備については、テナントから償却資産として申告していただく必要があります。
(地方税法第343条第9項)

工場移転のため、一時的に稼動を停止している資産(移転後に稼動を再開する予定)は、申告する必要がありますか?

申告する必要があります。
一時的に稼働を停止していたり、メンテナンス等を行えば使用できる状態にある遊休資産や、
将来的に使用予定のある未稼働資産は、それが事業の用に供する目的をもって所有され、
事業の用に供することができる状態にあれば、償却資産本来の機能を喪失したものではないため、
申告の対象になります。

現在使用しておらず、将来も使用できないような廃棄同様の状態にある資産は、
申告する必要がありますか?

申告する必要はありません。
賦課期日現在使用していない資産で、将来他に転用する見込みもないまま、
解体又は撤去もなされないような廃棄同様の状態にあるもの及び将来において使用できないことが
客観的に明確であり、税務会計上も有姿除却しているものであれば、申告の対象外です。

少額資産は、固定資産税(償却資産)の申告の対象になりますか?

  1. 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の資産について、法人税法施行令第133条又は
    所得税法施行令第138条の規定により、その金額が一時に損金又は必要な経費に算入された場合は償却資産の申告の対象にはなりません。
  2. 取得価額が20万円未満の資産について、法人税法施行令第133条の2又は
    所得税法施行令第139条の規定を用いて、その金額が事業年度ごとに一括して3年間、
    損金又は必要な経費に算入された場合は償却資産の申告の対象にはなりません。

償却資産の取得価額を算定する場合、消費税については、どのように取り扱えばいいですか?

税務会計上で採用している経理方式によることになります。
法人税または所得税において、税抜経理方式を採用している場合は消費税を含まない金額となり、
税込方式を採用している場合は消費税を含んだ金額で申告していただくことになります。

フォークリフトなどの大型特殊自動車は、償却資産として申告をする必要がありますか?

申告する必要があります。
自動車税の課税客体である自動車及び軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、
小型特殊自動車、二輪の小型自動車については、二重課税を避ける趣旨で固定資産税
(償却資産)の課税客体から除くこととされています。
しかし、大型特殊自動車については、その用途の特殊性等から自動車税の課税客体から
除かれているため、二重課税とはならず、固定資産税(償却資産)の課税客体となります。

減価償却をしていない資産(簿外資産)は固定資産税(償却資産)の申告の対象になりますか?

減価償却をしていない資産(簿外資産)であっても、事業の用に供することができるものについては、
償却資産の申告の対象となります。

誤った内容で申告をしたとき、どうすればよいですか?

修正申告をお願いします。修正申告の内容に応じて、税額を修正します。
なお、申告書の備考欄に「修正申告」である旨を朱書きして申告してください。

アパートを経営している場合、どのようなものが申告対象になるのでしょうか?

アパートなどは一般的に、償却資産の対象となるものとして、駐車場設備、アスファルト舗装、フェンス、
自転車置場、植栽、ソーラーパネル(建材型以外)等
があります。
固定資産税において、建物本体は家屋評価分になりますが、上記のようなものは、
償却資産として申告していただく必要があります。
よくある事例
法人税法又は所得税法の規定により所得を計算し、税務署へ申告する際に、アパートの工事に
かかった経費を全てひとまとめにし「アパート工事一式」等の名称で減価償却するケースがあります。
その場合、固定資産税(償却資産)の申告の際は、「アパート工事一式」のうち、
建物本体以外の償却資産を申告してください。

取得価額とは、資産の購入代金のことですか?

他から購入した場合
購入金額に付帯費の額を加えた金額を言います。
付帯費とは、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、据付費など、
その資産を使えるようにするために、直接必要だった費用の額をいいます。

自分で建設、製作、製造した場合
原材料費、労務費、経費に付帯費の額を加えた金額をいいます。

免税点未満でも償却資産の申告は必要ですか?

免税点未満であっても1月1日現在において償却資産を所有している方は、申告をしなければなりません。

資産の増加・減少がない場合でも申告しないといけないのですか?

申告をする必要があります。
申告書の「17.備考」の欄の「1.資産の増減なし」を○で囲み、申告してください。
参考:償却資産申告書・種類別明細書記入例(PDF:607KB)

家庭用にも事業用にも使用する備品類は、償却資産に該当しますか?

事業用にも使用される限り、償却資産に該当します。

前年中に廃業しましたが、申告書が送られてきました。どうすればいいですか?

前年中に廃業し、所有していた償却資産もすべて処分されたのであれば、
申告書の「17.備考」の欄の「3.廃業・解散・転出等」を○で囲み、異動日を記入して申告してください。
参考:償却資産申告書・種類別明細書記入例(PDF:607KB)

中古資産を取得したのですが、取得価額や耐用年数はどうなりますか?

法人税法または所得税法に基づく国税申告時の減価償却の際に採用した取得価額、耐用年数を
用いることになります。
中古資産を取得した場合も、基本的には法定耐用年数により減価償却をします。


ただし、それでは実態に合わない場合は、
その中古資産を、事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積り、
これを耐用年数として減価償却計算をすることができます(見積法)。

また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、
以下により計算した年数を、残存耐用年数とすることができます(簡便法)。
法定耐用年数の全部を経過した中古資産残存耐用年数 = 法定耐用年数 × 20%
法定耐用年数の一部を経過した中古資産残存耐用年数 =(法定耐用年数 - 経過年数)+ 経過年数 × 20%
※上記計算の結果、1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた年数となります。
また、計算の結果2年に満たない場合は、2年となります。
(減価償却資産の耐用年数に関する省令第3条ほか)
<例>
法定耐用年数10 年の機械で事業供用後6 年経過したものを取得した場合
(10 年 - 6 年)+ 6 年 × 20% = 5 年

よくある質問

お問い合わせ

総務部税務課 家屋償却担当

電話番号:0569-84-0621

ファックス番号:0569-25-3254

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