更新日:2021年7月7日

ここから本文です。

り災証明に関すること

り災証明を発行します。

風水害、地震などの自然災害(参考:災害対策基本法第2条第1号)により被災された方々には、
市職員が現地の調査を行い、「り災証明書」を発行します。
異常な自然現象によって、所有する固定資産(家屋・償却資産)に使用上の支障が生じた場合は、
税務課までご連絡ください。

「り災証明書」とは

風水害、地震などによって家屋や事業所などが破損した場合、市職員が現地を調査し、
被害状況を確認した後にその内容を証明するものです。この証明書は、
税の減免や保険の請求、被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資などの被災者支援制度の
手続きの際に必要となります。
「火災」の際の「り災証明書」は半田消防署へお問い合わせください。

異常な自然現象となるものの例

  • 集中豪雨
  • 台風
  • 洪水
  • 大雪
  • 地震
  • 津波

り災証明書は、市職員が現地調査を行い、国が定めた認定基準にしたがって判定し、
発行します。

異常な自然現象とならないものの例

  • 通常の降雨

適用されない例

  • 車やバイクなどの浸水被害

申請期限について

「り災証明交付申請書」は、被災されてから1か月以内に提出してください。
1か月経過してからの申請につきまして、災害との因果関係が確認できない場合は、り災証明書の発行ができない場合があります。

申請について

り災証明書の発行が必要な方は、「り災証明交付申請書」(様式1)を提出してください。
り災証明交付申請書(様式1)(PDF:39KB)

 

り災された方(同居のご家族の方を含みます。)以外の方が申請する場合、
「委任状」(様式4)が必要となります。

委任状(様式4)(PDF:22KB)

り災届出証明書について

り災証明書を発行できない場合でも、「り災届出証明書」(様式3)の発行が可能な場合があります。
これは、災害との因果関係が確認できない場合に、被害があったという届出が提出されたことについて
証明するものです。

り災届出証明書(様式3)(PDF:86KB)

り災届出証明書(様式例)(PDF:98KB)

 

【参考】被害認定基準

全壊

全部が倒壊、流失、埋没、焼失したものまたは、損壊が甚だしく補修により元通りに再使用することが困難なもの。
【基準】

  1. 損壊、消失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの。
  2. 住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のもの。
大規模半壊

居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ
当該住宅に居住することが困難なもの。
【基準】

  1. 損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの。
  2. 住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、
    その住家の損害割合が40%以上50%未満のもの。
半壊

住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。
【基準】

  1. 損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの。
  2. 住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のもの。
一部損壊 建物の一部が破損したもの。ただし、窓ガラス等の数枚破損した程度の軽微な被害は除く。
床上浸水 住家の床上より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。
床下浸水 床上浸水に至らない程度に浸水したもの。

 

お問い合わせ

総務部税務課 家屋償却担当

電話番号:0569-84-0621

ファックス番号:0569-25-3254

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。